平成30年度財政援助団体等監査結果報告・措置状況（おくうら夢のまちづくり協議会・奈留まちづくり協議会）

公表日

平成30年12月25日

措置状況公表日

令和元年9月11日

監査結果・措置状況

• 監査結果の全文（PDF：572KB）
• 措置状況の全文（PDF：86KB）
  

監査の対象

• 財政援助団体：おくうら夢のまちづくり協議会、奈留まちづくり協議会
• 所管部署：地域振興部（地域協働課、観光物産課）

監査の結果

平成29年度に交付した補助金等及び補助等交付対象経費に係る経理事務について監査した結果、次に掲げる指摘事項等のとおり改善、検討等を要するものが見受けられたので、次のとおり指摘した。

所管部署に係る共通事項

指摘事項	講じた措置
補助金等の交付決定において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件が付されていなかった。補助金等の交付決定は、負担付贈与契約であるから、補助金等交付決定通知書（契約書）に補助金規則及び要綱（告示）の規定の適用がある旨を明らかにする（したがって、特例として要綱を制定しない補助金等については、必要に応じて当該要領等（伺い定め）の規定事項を条件として付さなければならない）とともに、必要な条件を明示する必要がある。なお、この条件については、「五島市補助金等交付規則の施行について」（平成16年12月24日付け16五財第1179号・16五総第1615号市長通知。以下「施行通知」という。）において一般的に条件として付すべき事項が例示されているから、施行通知に従い、適切に明示されたい。	[地域協働課] 補助金等の交付決定においては、五島市補助金等交付規則及び五島市地域の絆再生事業交付金交付要綱の適用を受ける旨の明示を指導しました。 [観光物産課] 決定通知書に必要な条件を明示するよう職員に対して改善を指導しました。

地域協働課

指摘事項	講じた措置
奈留協議会の地域の絆交付金事業のうち、事務局運営費の備品購入費63,680円については、コミュニティ補助金の補助対象経費である備品購入費から補助額を差し引いた自己負担分である。しかしながら、五島市地域の絆再生事業交付金交付要綱（以下「地域の絆交付金要綱」という。）第3条第1項第1号において、地域の絆交付金以外の五島市からの助成を受けている事業については地域の絆交付金の対象外とすると規定されているから、当該経費に係る交付金については、返還を命じられたい。	平成31年2月5日付けで奈留まちづくり協議会から五島市へ返還しました。

意見

監査を行った中で、検討を要する事項が認められたので、次のとおり意見を付した。

財政援助団体に係る共通事項

• おくうら夢のまちづくり協議会（以下「奥浦協議会」という。）においては「奥浦地区まちづくり基本構想」を、奈留まちづくり協議会（以下「奈留協議会」という。）においては「幸せになる島のまちづくり計画」を策定し、地域課題の解決、地域振興に取り組んでいるところであるが、数値目標が設定されていない。計画の進捗状況を把握し、検証するため、具体的な数値目標の設定を検討されたい。
• 奥浦協議会の五島市地域の元気づくり応援事業補助金（以下「元気づくり補助金」という。）において、交付申請時に計画していた事業の一部を実施できなかったものが見受けられ、交付申請時の事業計画に掲げていた目標が一部達成できていなかった。また、奈留協議会の五島市小さな楽園プロジェクト推進事業費補助金（以下「小さな楽園補助金」という。）においても、事業の一部を中止又は縮小したことにより、事業費が大幅に減少していた。事業計画の策定に当たっては、実効性及び必要性について十分に検討するとともに、計画的な事業の推進を図られたい。

奈留協議会

奈留協議会においては、奈留島の魅力を伝えるためウェブサイトを開設し、平成29年度小さな楽園補助金の事業において、ウェブサイトの運営管理、観光及び求人情報コンテンツの追加等を実施している。しかしながら、平成30年度においては、ウェブサイトの運営方針が決まっておらず、情報が更新されていない。ウェブサイトの開設目的を達成するため、適切な運営管理を行うとともに、ウェブサイトのアクセス件数が増加するような方策を講じられたい。

まとめ

まちづくり協議会は、地域の絆再生事業を実施するため、市内13地区に公民館単位で設置され、各協議会ではさまざまな事業に取り組んでいる。今回、監査の対象とした奥浦協議会及び奈留協議会については、地域の絆再生事業のモデル地区として取り組んでおり、補助金に関する経理事務はおおむね適正に執行され、事業は補助金の目的に沿って実施されていた。しかしながら、事務処理の一部において不備が見受けられたので、今回指導のあった事項については、適正な事務の執行に努められたい。また、地域の絆再生事業の推進に当たっては、地域住民の積極的な参画が不可欠であることから、更なる組織体制の強化と地域を担う人材の育成に注力することを望むものである。

所管部署においては、補助金に関する事務処理の一部に不備が見受けられた。補助金は、財源が税金で賄われており、公益上の必要に対して交付されるその性質上、正確かつ適正な事務処理が求められる。したがって、提出書類の厳正な審査、事業計画に基づく執行状況の確認を行い、不備等について協議会への指導監督を徹底するとともに、今回の監査結果については、各協議会に対して情報共有を図られたい。また、地域の絆再生事業の所管部署である地域協働課においては、集落支援員の研修会や各協議会の活動事例発表会の開催など、まちづくり協議会に対し積極的な支援を行っている。しかしながら、各協議会で実施している地域の絆再生事業は、従来の補助事業を継続したものが依然として多く、新たな地域課題解決のための事業への積極的な活用にまで至っていないので、引き続き各協議会に対する支援を行い、事業の推進に努められたい。

最後に、人口減少が進む中、地域コミュニティの維持と活性化は本市における重要課題であることから、地域の絆交付金事業を活用したまちづくり協議会の活動により、地域住民の連帯が強化され、地域の自立と振興に寄与することを期待する。