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令和3年度財政援助団体等監査結果報告(五島森林組合)

更新日:2022年4月15日

公表日

令和4年3月30日

監査結果

監査の対象

対象団体及び所管部局

  • 対象団体  五島森林組合(出資団体)
  • 所管部局  産業振興部(農林課)

対象項目

令和2年度(令和2年7月1日から令和3年6月30日まで)の出資に係る出納その他の事務の執行 

監査の主な実施内容

監査の実施に当たっては、あらかじめ出資団体及び所管部局から財務関係資料、関係帳簿及び証拠書類の提出を求め、その内容について審査し、疑義不明の事項について出資団体及び所管部局の職員から説明を聴取し、監査を実施した。

なお、監査に伴い、公認会計士の専門的知識、経験等を活用し、監査機能の充実・強化を図るため、監査支援業務を委託し、公認会計士によるリスクや問題点に関する報告を参考にして、監査委員による監査を実施した。

監査の結果

上記のとおり監査した限りにおいて、次の指摘事項及び指導事項を除き、監査の対象となった財政援助団体の当該財政的援助に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助の目的に沿って行われていることが認められた。

なお、次に掲げる軽微な事項については、説明聴取において口頭により指導したので、記載を省略した。

  1. 支払証拠書類を紛失したもの及び未受領のもの
  2. 旅費を精算していないもの及び精算に期間を要しているもの
  3. 旅費の算出額を誤っているもの
  4. 役員の通勤費の定めがないこと
五島森林組合
指摘事項 講じた措置
ア   補助金の返還について

令和2年度五島市森林づくり担い手対策事業(福利厚生事業)補助金については、実績報告における厚生年金の保険加入期間の誤りにより、市補助額4,000円(うち県補助額2,000円を含む。)を過大に受領しているので、当該過大に受領した補助金に相当する金額を市に返還されたい。
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 五島森林組合
指導事項 講じた措置
ア   保険料積立金の項目について

「保険料積立金」は、職員の退職金の積立目的であり、「流動資産」ではなく「その他の固定資産」に計上すべきである。
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イ   退職給付引当金の計上について

「退職給付引当金」は、期末時点での要支給額を算定し、退職給付引当金として計上し、注記表にも記載が必要である。

なお、法人税法上は認められないので、申告書上で調整されたい。
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           産業振興部(農林課)
指導事項 講じた措置
ア   五島森林組合に対する指導について

五島森林組合の出資金57,334,000円のうち、市からの出資金は23,833,000円であり、その割合は41%である。市は、五島森林組合の説明によってその経営状況及び財政状態を決算書により把握してはいるが、事業及び運営の公益性、公平性及び透明性を保つための指導は行っていないから、出資者としての指導に努められたい。
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意見

五島森林組合

ア   固定資産台帳の電算化について

固定資産台帳(手書き)については、固定資産の減価償却の誤り及び固定資産台帳が途中で未記入になっているものが見受けられ、決算のために別途Excelで管理している状況であり、事務の効率化のため早急に電算化すべきである。

産業振興部(農林課)

ア   市営林野造林作業の随意契約締結について

五島森林組合との市営林野造林作業委託契約については、「当該業務は、……実績や経験及び能力・技術を有し、且つ社会的・経済的に信用できる業者でなければならない。五島森林組合は、市営林の林層を熟知しており高性能林業機械を使った間伐から搬出までの行程において効率的な作業が出来る。」などの理由により、五島市営林野造林作業実施要領(平成16年五島市訓令第43号。以下「造林作業要領」という。)第4条第1項の規定を適用して、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の2第1項第2号及び五島市財務規則(平成16年五島市規則第43号。以下「財務規則」という。)第87条第1項第2号の規定に基づき、特命随意契約の方法により締結しているものがある。このほか、造林作業要領の適用はないが、同じ随意契約の理由により自治令第167条の2第1項第2号及び財務規則第87条第1項第2号の規定を適用して特命随意契約の方法により契約を締結しているものがある。

地方公共団体が締結する契約は一般競争入札を原則とし、随意契約はその目的・内容が競争入札に適さない場合に限り認められる特例とされており、実績、経験、能力、技術及び市営林の事情に精通していることをもって直ちに随意契約できるものではなく、競争入札とできないかを十分に検討すべきであるから、市の訓令において、市営林野造林作業の契約の方法を一律に特命随意契約によると定めることは適当でなく、契約保証金は「官公署又はこれに準ずる公共的団体との契約を締結するとき」に免除すると定める必要もない。

さらに、平成23年10月28日付け林野庁長官宛て会計検査院からの改善の処置の要求に「貴庁において、都道府県等の事業主体に対し、競争入札を導入することについての検討を十分に行うこと、特に、同一の市町村管内を施行地とする造林事業について競争入札により請負契約等を締結している事業主体があるか調査して、競争入札により請負契約等を締結している事業主体がある場合には、競争の利益を享受し、入札・契約方式の一層の適正化を図るため、原則として競争入札によることなどを指導するよう改善の処置を要求する。」とあることからも、造林作業要領の契約の方法に関する規定及び契約保証金の免除に関する規定について見直しを検討すべきである。

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このページに関する問い合わせ先

監査委員事務局 監査係

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6152
ファクス番号:0959-74-1994(代表)

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