総合教育会議とは

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）」が、平成27年4月1日から施行されました。

この法律は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長との連携強化等を目的としたものです。

法律の中で、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化を図ることを目的に「総合教育会議」を設けることとされ、五島市においても、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、「五島市総合教育会議」を設置しました。

会議の構成員は、市長、教育長及び教育委員です。

会議概要

• 総合教育会議 議事録・会議次第

五島市教育に関する大綱

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3第1項の規定に基づき、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針を示した大綱を、五島市総合教育会議の協議を経て、令和2年11月に策定しました。

今後は、この大綱のもと、市長と教育委員会がより一層の意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有しながら、本市教育行政を推進していきます。