第4次五島市行政改革大綱及び実施計画
更新日：2024年12月4日
行政改革大綱とは
経済社会変動などの行政環境の変化に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくことです。
五島市では、第3次五島市行政改革大綱の実施期間が令和2年3月末で終了することに伴い、新たな行政改革として市の考え方や進め方をまとめた「第4次五島市行政改革大綱（実施期間：令和2～6年度）」を策定しました。
第4次五島市行政改革大綱の策定
次期、行政改革大綱の策定あたっては、市長から委嘱された外部委員10人で構成される五島市行政改革推進委員会から人口減少・少子高齢化社会を念頭に置いた本市の目指すべき新たな行政改革の方向性について意見・提案をいただき、これらを踏まえ「第4次五島市行政改革大綱」を策定しました。
第4次五島市行政改革大綱
第4次五島市行政改革の推進にあたっては、単にコスト削減のみを目指すのではなく、市民に新たな価値を届け、より暮らしやすく豊かなまちを次世代に繋ぐ「創造的な行政改革（意識改革・発想転換・創意工夫）」を行政と市民が一体となって取り組むこととし、三つの基本方針（3つの柱）に基づき、具体的な施策に取り組みます。
また、基本方針にそれぞれの具体的な施策として、「取り組むべき課題（主要推進項目）」及び「具体的項目」を掲げ、その下に「実施項目（実施計画）」を設定しています。
特に重点的に実施する3つの項目を「重点項目」として位置付け、より積極的に推進します。
第4次五島市行政改革実施項目（実施計画）計画書
この計画書は、第4次五島市行政改革大綱（令和元年12月1日策定）に示した内容を実現するために、計画期間中に実施すべき取り組みについて、具体的な内容や実施年度等を明らかにし、できるだけ分かり易い目標・指標を設定したものです。
今後、この計画書に基づく各実施項目を着実に推進し、市民が満足する行政サービスを提供できるよう効率的な執行体制を確立するとともに、将来に渡って持続可能な財政運営の基盤を構築することを目指していきます。
第4次五島市行政改革実施項目（実施計画）計画書【実施状況報告】
実施年度終了後に目標に対して、3段階の「評価（A：目標通り、B：概ね目標通り、C：未達成）」を行い、また、前年度に目標達成に至らなかった場合など改善すべき点や反省点も踏まえ、次年度以降の推進方針の見直しについて再検討します。
各実施項目については、改革の進捗状況や今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて随時追加・修正・変更していくこととします。
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