固定資産税の実地調査にご協力をお願いします

固定資産税の適正な課税を行うことを目的として、税務課の職員が実地調査を行っています。実地調査は一年を通じて行いますが、1月1日が賦課期日（課税の基準日）となるため、特に11月～12月は集中的に現地を見て回ります。調査にあたり職員が敷地内に立ち入ったり、写真を撮影することがありますが、課税事務の目的以外には使用しませんので、ご理解とご協力をお願いします。

実地調査

地方税法第408条では、固定資産税の適正な課税の確保を目的として、固定資産の状況を毎年1回以上、実地調査するよう義務付けられており、五島市でも地方税法の規定による実地調査を実施しています。

調査方法

税務課にある（土地・家屋）課税台帳の登録内容に基づき、市内の土地の状況（田、畑、宅地、雑種地等）や家屋の新築、増築、解体等を調査します。

所有者や利用状況等の確認をするため、必要に応じてご連絡する場合があります。

調査後の対応

課税台帳に登録されている内容と調査内容（利用状況）に相違が確認された場合、原則として次年度より評価内容を変更（または登録、削除）します。これによって、税額が変更になる場合がありますので、年度初めに送付します固定資産税納税通知書等でご確認ください。

その他

お願い

固定資産（土地・家屋）に下記の変更等があった場合は、税務課資産税班へご連絡ください。

• 土地の利用状況を変更した場合（例：畑を駐車場用地として利用変更等）
• 家屋を新築・増築・解体した場合
• 家屋の用途を変更した場合（例：住宅を事業用店舗として利用変更等）
• 災害等の理由により家屋が滅失・破損した場合

ご注意ください

実地調査の際、職員は固定資産評価補助員証を携帯します。
実地調査の際に、その場で税金の徴収を行うこと、調査目的以外のお願いをすることは一切ありません。