「注意喚起」発令時の対応

問20：周知の方法、内容は。

長崎県は注意喚起の周知方法としては、市、マスコミ、関係機関（県関係各課、県立保健所及び長崎海洋気象台）、等に対し、ファックスにより情報を提供することを基本としています。その後、各機関は、それぞれ関係部署や市民への周知を徹底することとなっています。注意喚起の内容としては、国が示す指針に従い、以下の4つがあります。

• 不要不急の外出は控える。
• 屋外での激しい運動はできるだけ減らす。
• 外出時はマスクを適切に着用することが望ましい。
• 屋内に粒子を持ち込まないように、室内の換気は必要最小限にとし、洗濯物はできるだけ室内に干すなどの工夫を行う。

問21：市民のとるべき行動（職場、学校、家庭）について。外出を控える程度でいいのか。（肺に入り込むほどの微小物質が屋内に入ってこないとは思えない）

国の専門家会合によると、「PM2.5 濃度が暫定的な指針となる値を超えた場合には、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことは有効で、屋内においても換気や窓の開閉を必要最小限にするなどにより、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくし、その吸入を減らすことに留意する必要があります。特に呼吸器系や循環器系の疾患のある者、小児、高齢者などは、より影響を受けやすい可能性があるので、普段から健康管理を心がけるとともに、体調の変化に注意することが大切です。また喫煙により、室内のPM2.5濃度が大きく上昇することが知られていますので、注意が必要です。

また、学校行事に関しても、PM2.5濃度が注意喚起のための暫定的な指針となる値を大きく超えない限り、体育祭等の屋外での行事は中止する必要はないと考えられます。ただし、呼吸器系や循環器系の疾患を有する者、小児、高齢者などについては、より低い濃度でも健康影響が生じる可能性があるので配慮が必要」との見解を示しています。

問22：市販マスクは役に立つか。

微小粒子状物質（PM2.5）に対して、医療用や産業用の高性能な防じんマスク（N95やDS1以上の規格のもの）は、微粒子の捕集効率の高いフィルターを使っており、微粒子の吸入を減らす効果があります。ただし、マスクを着用する場合には顔の大きさに合ったものを、空気が漏れないように着用しなければ、十分な効果が期待できません。一方、着用すると少し息苦しい感じがあるので、長時間の使用には向いていません。また、一般用マスク（不織布マスク等）には様々なものがあり、PM2.5 の吸入防止効果はその性能によって異なると考えられます。

N95とは、米国の規格に基づきNIOSH（米国労働安全衛生研究所）が認定したマスクのことです。DS1とは、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格したマスクのことです。。DS1やDS2などの種類があります。

問23：パニックにならないか（新型インフルエンザを彷彿とさせるため）。

市民に対して、過度な恐れをなくすよう情報提供等を行うことが重要となってくると思います。

問24：県と市との連携はどうしているのか。

平成25年3月8日には市や関係機関等を集めて、「PM2.5連絡会議」を開催し、「PM2.5の注意喚起等に係る対応新」を中心に、情報の共有化を図りましたが、今後も「光化学オキシダント注意報発令体制」を活用し、注意喚起の迅速な連絡、周知体制を構築していきたいと考えています。