令和2年度例月財務監査結果報告・措置状況（令和2年5月分）

   五島市小中学校教育用パソコンOSアップデート調査業務（以下「調査業務」という。）の委託及びアップデート業務（以下「アップデート業務」という。）の委託について、次のとおり不適切な事務処理がなされている。

• ア   設計書を作成していない。
• イ   見積徴取伺いを起案していない。
• ウ   見積徴取を行わずに、参考見積書で契約を締結している。
• エ   アップデート業務委託契約の締結伺いにおいて、契約金額の記載が誤っている。
• オ   委託契約書においては、契約保証金を免除する根拠条項として五島市財務規則（平成16年五島市規則第43号。以下「財務規則」という。）第93条第1項第8号を適用しているが、契約締結伺いに契約保証金を免除する根拠条項とその理由が記載されていない。
• カ   アップデート業務委託契約の締結伺いに、随意契約によることのできる具体的理由が記載されていない。
• キ   仕様書に記載のないパソコンを追加依頼してアップデートしているが、契約変更を行っておらず、追加したパソコンについて実績報告書に記載されていない。
• ク   アップデート業務委託実績報告書は、令和2年3月30日に提出されているが、アップデート業務委託の契約期間は、契約締結日から令和2年3月27日までであり、委託業務検査調書は、完了年月日及び検査年月日が令和2年3月27日となっている。

   オの調査業務委託の契約保証金の免除については、予定価格が財務規則第86条の表第6号の随意契約の額を超えていないので、財務規則第93条第1項第6号を適用すべきである。
   カの契約締結伺いについては、調査業務を実施した業者がその調査業務において提出した結果を他の業者に伝達したとしても、再度、詳細な確認とそれに基づくアップデート仕様計画作成が必要であることを理由に、随意契約ができる場合を定める地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の2第1項第2号に該当するとして、特命随意契約の方法により契約を締結しているが、調査結果を基に本件業務委託契約をすることになるのであるから、他の業者でも請け負える調査結果であるべきであり、他の随意契約条項に該当しない限り、競争入札によるべきである。
   本件契約の事務処理については、地方自治法、地方自治法施行令、財務規則及び五島市随意契約ガイドライン（平成22年3月25日付け21五財第1521号）に則っておらず契約事務の体を成していないから、複数職員による契約事務の体制を整備して、法令に基づき適正に処理されたい。