令和2年度例月財務監査結果報告・措置状況（令和2年8月分）

• ア 五島市立玉之浦中学校の私用電気料については、平成31年4月1日に総務企画部情報推進課が所管していた光情報通信網設備を民間企業に譲渡したことに伴い、同校に設置している機器の私用電気料を算出するに当たり、電気料の基本料金が使用量により変動しないため市が負担すべきであるとの理由により、基本料金を電気使用量に応じ按分して徴収していない。
  また、発電機の土地使用料については、市の各支所（玉之浦支所を除く。）において、五島市行政財産使用料条例（平成16年五島市条例第81号）第2条の規定により、公有財産貸付事務処理手順（平成25年2月7日付け24五財第1176号財政課長通知）に基づき、固定資産仮評価額で算出しているが、民間企業が電気通信事業者であることから、電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）別表第1の2の表その他の設備の項宅地の欄に規定する金額を適用して徴収している。
• イ 旧五島市立岳小学校の私用電気料及び私用水道料については、民間企業に校舎の一部の使用を許可したことに伴い、所管課の認識不足により、電気料及び水道料の基本料金を電気使用量及び水道使用量に応じ按分して徴収していない。さらに、電気及び水道の使用がなかった月の基本料金については、11か月分の電気料及び2か月分の水道料を全額徴収していない。
  また、建物の使用料については、建物の残存価格を算出する際、五島市行政財産使用料条例第2条の規定により、公有財産貸付事務処理手順に基づき、建物の取得価格に定額法の耐用年数47年の償却率0．022及び経過年数等を乗じて算出すべきところ、耐用年数から経過年数を差し引いた残存年数を耐用年数で除した割合等を取得価格に乗じて算出している。さらに、平成30年度の土地の使用料については、固定資産仮評価額により算出しているが、建物の使用料を算出する際の土地使用料とグラウンドの土地使用料の固定資産仮評価額が相違している。
• ウ 旧五島市立平成小学校の私用電気料及び私用水道料については、社会福祉法人に校舎の一部の使用を許可したことに伴い、電気料及び水道料の基本料金が使用量により変動しないため市が負担すべきであるとの理由により、これらの基本料金をそれぞれの使用量に応じ按分して徴収していない。

ア 五島市立玉之浦中学校の私用電気料金については、平成３１年４月使用分まで遡及し、報告どおりに基本料金を使用量に応じて按分した金額を請求し納付を確認しています。発電機の土地使用料については、財政課に確認し電気通信事業法施行令別表第１の２の表その他の設備に該当するとの結論により、これまでどおり同法が定める金額を適用し徴収しています。
イ 旧五島市立岳小学校の私用電気及び水道の基本料金については、令和２年度の使用許可書に電気基本料金については半額を、水道基本料金については全額を市が負担すると特記しているため徴収することはできませんが、令和３年度分については全額徴収しています。
建物使用料については、平成２９年度分から報告のとおり請求し、平成３０年度分の土地使用料についても土地使用料の固定資産仮評価額を採用して報告どおりに請求し納付を確認しています。
ウ 旧五島市立平成小学校の私用電気及び水道料金については、令和２年６月使用分まで遡及し、報告どおりに基本料金を使用量に応じて按分した金額を請求し納付を確認しています。

• ア センター分任出納員が収納した現金については、五島市財務規則（平成16年五島市規則第43号。以下「財務規則」という。）第106条の規定により翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならず、また、他の出納員（分任出納員を含む。以下このアにおいて同じ。）が収納した現金の払込みを指定金融機関等に代わって受け、又は当該現金を他の出納員から更に収納し、若しくは預かって指定金融機関等に払い込むことは、出納員の権限とされていない。

• イ センター分任出納員は、支所長出納員が指名している。
  しかしながら、
  (ア)分任出納員の指名については、財務規則別表第2支所の項の規定により「分任出納員になるべき者」は「所属職員のうちから支所長が指名する者」とされているところ、センター分任出納員である奈留総合センターの公民館主事は教育委員会事務局生涯学習課の職員であり、支所の所属職員ではないから、その指名には効力がない。
  (イ)支所長出納員の受任事務については、財務規則別表第1支所の項出納員が委任を受ける事務の欄にその所掌に係る使用料の収納事務が掲げられているところ、奈留総合センターの管理に関する事務は、五島市教育委員会に対する事務委任規則（平成16年五島市規則第188号）第17号の規定により市長から教育委員会に委任されているから、センター使用料の収納事務は、支所長出納員の受任事務ではなく、支所長出納員は、当該収納事務を分任出納員に委任することもできない。
  
• ウ 財務規則別表第1は、生涯学習課の課長（以下「生涯学習課長」という。）である出納員（以下「生涯学習課長出納員」という。）が会計管理者から委任を受ける事務としてセンター使用料の収納事務を掲げるところ、生涯学習課長出納員は、その所属職員である奈留総合センターの公民館主事を分任出納員（センター分任出納員）に指名していない。したがって、奈留総合センターの公民館主事は、現金を収納することができない。

［会計課］
五島市教育委員会事務局処務規則の改正に併せて五島市財務規則を改正し、別表第１の出納員になるべき者の職欄に教育委員会分室長を掲げ、令和３年４月１日付けで出納員に任命しております。
また、同表教育委員会分室の出納員が委任を受ける事務の欄に「市長から管理の委任を受けた施設（福江島開発総合センター、奈留離島開発総合センター及び奈留芸能館に限る。）の使用料及び電話料の収納」を揚げ、分室長出納員に事務を委任しました。
さらに、同規則別表第２の分任出納員の設置箇所に教育委員会分室を揚げ、分任出納員が委任を受ける事務の欄に揚げる項目については、出納員が所属職員のうちから指名する者に委任されています。
分任出納員になるべき者の指名については、出納員は指名を受ける者に対して口頭で明示的に行うよう規定しました。
［奈留支所］
五島市教育委員会事務局処務規則及び五島市財務規則の改正を受けて、奈留離島開発総合センター使用料の収納については、令和３年度から教育委員会奈留分室出納員（分室長）が同センターの管理事務を所掌する奈留分室の会計年度任用職員を指名しております。
［教育委員会事務局生涯学習課］
これまで生涯学習課及び奈留分室の双方の分掌事務としていた「奈留離島開発総
合センターの管理運営に関すること」については、奈留分室のみの分掌事務とする内容で、五島市教育委員会事務局処務規則を改正し、令和３年４月１日から施行しています。
また、出納員となるべき者とされていなかった分室長を出納員に追加し、所属職
員のうちから分任出納員を指名できるよう五島市財務規則を改正し、同じく４月１日から施行、運用しています。
なお、奈留支所長の指名する分任出納員となっていた奈留離島開発総合センター
の会計年度任用職員については、財務規則が改正されるまでの間、生涯学習課長が指名する分任出納員に改めました。

［教育委員会奈留分室］
奈留離島開発総合センター使用料の収納については、五島市教育委員会事務局処務規則及び五島市財務規則の改正を受けて、令和３年度より教育委員会奈留分室出納員（分室長）が、同センター会計年度任用職員を分任出納員に指名し収納を行い指定金融機関に払い込みを行っています。