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住民税均等割のみ課税世帯に対する緊急支援給付金【市独自】

更新日:2022年11月23日

コロナ禍において、原油価格・物価高騰等に直面する生活者を支援するため、国が実施する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給要件に該当しない世帯のうち、令和4年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、市独自の事業として、1世帯あたり5万円を給付します。

 支給対象世帯には、11月21日(月曜日)から「支給要件確認書」を随時発送しています。

1.住民税均等割のみ課税世帯

(1)「住民税均等割のみ課税」とは

住民税(市民税・県民税)は『均等割』と『所得割』で構成されます。

『均等割』について
前年の所得金額にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただくのが『均等割』です。

『所得割』
前年の所得金額に応じて負担していただくのが『所得割』です。

『住民税均等割のみ課税』とは
『均等割』が課税で、『所得割』が非課税の方となります。均等割のみ課税の方は『税額決定(納税)通知書』または『課税証明書』に記載されています『所得割』の額が0円になっています。

注)住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

(2)支給対象世帯

基準日(令和4年9月30日)時点で、五島市に住民登録がある世帯のうち、次のいづれかに該当する世帯

    1. 世帯全員が『令和4年度住民税が均等割のみ課税』である世帯

    2. 『令和4年度住民税が均等割のみ課税』の方と『令和4年度住民税が非課税』の方で構成されている世帯
    3. 世帯員の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいない世帯
注)支給要件に該当していても、下記のような世帯は支給対象外となります。
    • 電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金(1世帯につき5万円)の支給対象となっている世帯。
      注)支給要件を満たし、未給付である世帯も含まれます。
    • 住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている者のみで構成される世帯

      【対象外の例】

      〈1〉親(課税者)に扶養されている大学生(均等割のみ課税)の単身世帯

      〈2〉令和3年12月31日現在、親(課税者)に扶養されていた新規卒業者(均等割のみ課税)の単身世帯
      〈3〉子〈課税者〉に扶養されている両親(夫:均等割のみ課税、妻:非課税)の世帯

(3)申請方法

支給対象の世帯は、市から世帯主へ郵送される「支給要件確認書」の内容を確認し、必要事項を記入して、市社会福祉課へ返送してください。

【確認事項】
    • 確認書には、前回の定額特別給付金の際にお振込みを行った銀行口座を記載しますので、口座に変更がないかご確認頂き、確認書を返送してください。
    • 住民税が課税されている他の親族等(親・子・配偶者など)の扶養を受けている者だけで構成される世帯ではないこと。
    • 世帯の中に、住民税所得割が課税されている者、または、住民税所得割課税となる所得があるのに未申告者である者を含んでいないこと。
    • 国が実施する電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給済みでないこと。
      注)支給要件を満たし、未支給の世帯も含まれます。
    • 受取口座を変更される場合は、『口座確認書類』や『本人確認書類』の添付が必要です。

(4)給付額

1世帯当たり5万円

注)1世帯1回限り。また、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金との重複受給はできません。
注)本給付金は、課税される所得となります。

(5)給付金の支給の目安

市が「支給要件確認書」を受理した日から3~4週間後

確認書が提出され次第、要件に該当している方に対して順次”住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金支給決定通知書”を送付します。決定通知書に記載されている振込日、振込口座の確認をお願いします。

注)決定通知書に記載されている振込口座の口座情報に誤り等ございましたら、決定通知書に記載されている期日までに社会福祉課緊急支援給付金係(電話0959-72-6121)にご連絡ください。


(6)代理人が申請する場合

受給対象の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合

成年後見人登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

受給対象の方が被補佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。


2.令和4年1月2日から令和4年9月30日までに五島市に転入した世帯

申請方法

令和4年1月1日時点で、お住まいの自治体で、「住民税均等割のみ課税世帯」であった場合は、支給対象世帯となります。本給付金を受給するためには、別途04〈申請書〉が必要となります。申請書に必要事項を記入して、お手数ですが、添付資料と一緒に、五島市社会福祉課緊急支援給付金係へ提出してください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年2月28日となりますので、日程に余裕を持った申し出をお願いします。

注)前住所地で、住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給済みの世帯は、本給付金の対象外です。

3.修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

申請方法

基準日(令和4年10月1日)以降の修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合は、別途04〈申請書〉が必要となります。
申請書に必要事項を記入して、お手数ですが、添付資料と一緒に、五島市社会福祉課緊急支援給付金係へ提出してください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年2月28日となりますので、日程に余裕を持った申し出をお願いします。

4.注意事項

  • 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は、対象外です。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金が支給された後に、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

5.給付金の詐欺にご注意ください

市町村や都道府県・国等から、「ATM(現金自動預け払い機)の操作をお願いすること」「受給にあたり、手数料の振込を求めること」「メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること」はありません。
その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

6.お問い合わせ

申請方法、支払に関するお問い合わせ、申請書等提出先

五島市福祉保健部社会福祉課緊急支援給付金係
郵便番号:853-8501
住所:五島市福江町1番1号
電話番号:0959-72-6121(直通)
受付時間:8時30分~17時15分(土日祝日を除く)
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問い合わせ先

福祉保健部 社会福祉課 緊急支援給付金係

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6121
ファクス番号:0959-72-6881(直通)

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