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介護保険による介護・介護予防サービス

更新日:2019年3月6日

介護保険に被保険者であり65歳以上で介護が必要な方や40歳以上65歳未満で特定疾病により介護が必要となった方に対し介護保険によるサービスを行います。ただし要介護(要支援)認定により要支援1・2又は要介護1から5と認定される必要があります。

なお、介護サービスを利用したい方は、地域包括支援センター又は居宅介護支援事業所若しくは在宅介護支援センターへご相談ください。

居宅サービス

居宅介護支援・介護予防支援

要介護等認定により要支援又は要介護と認定された方の状態に応じて居宅介護(介護予防)サービス計画(ケアプラン)を作成し、計画に基づいたサービスが受けられるよう支援いたします。居宅介護サービス計画は居宅介護支援事業所が、介護予防サービス計画は、地域包括支援センターが作成します。利用料は無料です。

訪問介護・介護予防訪問介護

訪問介護は、ホームヘルパーが自宅に訪問し、身体介護及び生活支援を行います。介護予防訪問介護は、身体介護・生活援助の区分を一本化するとともに、週1回又は2回の区分により月単位の定額報酬とし、週3回以上の利用については、要支援2の方のみが対象となります。利用料は訪問介護に係る費用の1割(一部の方は2割または3割)です。

サービスの内容は身体介護(食事、排泄、衣類着脱、入浴、清拭等の介護)、生活支援(調理、洗濯、掃除、買物等の援助)です。

訪問看護・介護予防訪問看護

訪問看護ステーション等の看護師が自宅に訪問し、療養上のお世話や必要な診察の補助を行います。主に入浴、清拭等の介護や薬剤管理、健康相談等の援助です。費用は1割負担(一部の方は2割または3割)です。

訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士や作業療法士が自宅に訪問し、リハビリテーションを行います。費用は1割負担(一部の方は2割または3割)です。

通所介護・介護予防通所介護

自宅まで特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターが送迎をし、入浴や食事のお世話、レクリエーション等を行います。介護予防は、日常生活の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の「選択的サービス」に分かれます。利用料は、通所介護に係る費用の1割(一部の方は2割または3割)及び食事等実費負担分、介護予防は月単位の定額報酬です。

通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション

自宅まで介護保険施設や医療機関が送迎をし、リハビリテーションを行うとともに、入浴や食事の介護を行います。介護予防は、日常生活の支援などの「共通的サービス」と、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上等の「選択的サービス」に分かれます。利用料は、通所リハビリテーションに係る費用の1割(一部の方は2割または3割)及び食事等実費負担分、介護予防は月単位の定額報酬です。

訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護

自宅で入浴することが困難な方の自宅に訪問入浴車で訪問し、入浴の介護を行います。利用料は、訪問入浴介護に係る費用の1割(一部の方は2割または3割)です。

短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

看護や医学的管理が必要な方に、介護老人保健施設や介護療養型医療施設に短期間入所していただき、介護や必要な医療を行います。食事、入浴等の身体介護及び医学管理下における介護、その他必要な医療を行います。利用料は、短期入所療養に係る費用の1割(一部の方は2割または3割)及び食費、滞在費等の実費負担分です。

福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

特殊寝台や車いす等の比較的高価な福祉用具をレンタルで利用できます。なお、要介護状態区分が要介護1以下である方に対しては、制限があります。利用料は、レンタル料の1割(一部の方は2割または3割)です。

  • 貸与用品
    レンタル用の福祉用具車いす(含む付属品)、特殊寝台(含む付属品)、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置

特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

福祉用具のうちポータブルトイレなどレンタルの利用になじまないものについては、福祉用具購入費として費用の9割(一部の方は8割または7割)を支給します。購入費を一旦全額負担いただいた後、9割分(一部の方は8割分または7割分)を後日支給します。また、受領委任払いの制度もあります。

  • 対象の物品
    購入費支給対象の福祉用具(県の指定する事業所より購入した物に限る)腰掛便座(補高機能を有するもの又はポータブルトイレ)、自動排泄処理装置の交換部品、入浴補助用品(入浴用手すり、すのこなど)、簡易浴槽、移動用リフトのつり具

住宅改修費の支給

手すりの取り付け等、一定の住宅改修を実際に居住する住宅に行った場合は住宅改修費として費用の9割(一部の方は8割または7割)が支給されます。改修費用を一旦全額負担いただいた後、9割分(一部の方は8割分または7割分)を後日支給します。なお、市の指定業者が住宅改修を行う場合は1割分(一部の方は2割分または3割)を支払い、残りは市から直接業者へ支払うこともできます。

  • 対象工事
    改修費支給対象の住宅改修手すりの取り付け、段差の改修、すべり防止・移動の円滑化等のための床・道路面の材料の変更、引き戸等の扉の取り替え、様式便器等への便器の取り替え、及び付帯して必要となる工事

特定施設入所者生活介護・介護予防特定施設入所者生活介護

有料老人ホームや軽費老人ホームに入所している要介護者等に対して日常生活上の介護や機能訓練などのお世話を行います。入浴・排泄・食事等の介護及び日常生活上のお世話や機能訓練・療養上のお世話を行います。利用料は、特定施設入所者生活介護費の1割(一部の方は2割または3割)及びおむつ代等の実費負担分です。

地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

要介護認定により要介護1から5に認定された方で認知症により介護が必要な方は、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)を、要支援2に認定された方は、介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスを利用することができます。食事、入浴等の身体介護や日常生活上のお世話、リハビリテーションを行います。利用料は、認知症対応型共同生活介護費(日額報酬)の1割(一部の方は2割または3割)及び食費・家賃等の実費負担分です。

施設サービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護認定により要介護3から5に認定された方で、自宅での介護が困難な方は介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所することができます。また、要介護1、2であっても特例で入所できる場合があります。食事、入浴等の身体介護や日常生活上のお世話を行います。利用料は、施設サービス費の1割(一部の方は2割または3割)及び食費、居住費等の実費負担分です。

介護老人保健施設

要介護認定により要介護1から5に認定された方で、病状は安定しているがリハビリテーション等が必要な場合は、介護老人保健施設に入所することができます。リハビリテーションを中心とする医療上のケアや介護、日常生活上のお世話を行い、家庭への復帰を支援します。利用料は、施設サービス費の1割(一部の方は2割または3割)及び食費、居住費等の実費負担分です。

介護療養型医療施設

要介護認定により要介護1から5に認定された方で、慢性疾病等により長期療養が必要な場合は、介護療養型医療施設に入所することができます。必要な医療、看護、介護、リハビリテーションや日常生活上のお世話を行います。利用料は、施設サービス費の1割(一部の方は2割または3割)及び食費、居住費等実費負担分です。

在宅サービス(介護・介護予防)の利用できる上限額

在宅において介護・介護予防サービスを利用される場合には、1か月に利用できるサービスの額に上限(支給限度額)が決められています。

要支援・要介護度 支給限度額
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護度1 166,920円
要介護度2 196,160円
要介護度3 269,310円
要介護度4 308,060円
要介護度5 360,650円

限度額の範囲内で、利用したサービスにかかった費用の1割(一部の方は2割または3割)を負担します。限度額を超える場合には、超える分については全額利用者負担となります。またこれとは別に、福祉用具の購入費と住宅改修費についても、額の上限(支給限度額)が設けられています。

  • 福祉用具:同一年度(4月から3月)について100,000円
  • 住宅改修:改修時に住んでいる住宅について200,000円(ただし、要介護度が3段階以上上昇した場合には再度利用可能)

自己負担上限額(高額介護サービス費)

同じ月に支払った利用者負担の合計額が下記の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます(同一世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合計額となります)。

対象者 上限額
生活保護受給者等 15,000円(個人)
世帯全員が市民税非課税で、下記に該当する方
  • 老齢福祉年金を受給している方
  • 前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等
24,600円(世帯)、15,000円(個人)
世帯内のどなたかが市民税課税 37,200円(世帯)
現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる世帯の方 44,400円(世帯)

高額介護サービス費の対象とならないもの

  • 福祉用具購入費の1割(一部の方は2割または3割)負担分
  • 住宅改修費の1割(一部の方は2割または3割)負担分
  • 施設サービスなどの食費、居住費、日常生活費など、介護保険給付対象外サービスの利用者負担分
  • 支給限度額を超える利用者負担分

その他の利用者負担減免制度

介護サービスを利用するときの利用者負担減免制度には、上記の高額介護サービス費のほかに、以下の低所得者への軽減制度があります。

  • ショートステイ、介護保険施設入所(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)を利用するとき、市民税非課税世帯で、定められた条件を満たす方は、食費と居住費(滞在費)がご本人の利用者負担段階に応じて軽減されます。
  • 社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用するとき、市民税非課税世帯で、定められた条件を満たす方は、介護保険サービスを受けた際の自己負担の一部が軽減されます。
  • 障害者がホームヘルプサービスを利用するとき、定められた条件を満たす方は、介護保険サービスを受けた際の自己負担が全額免除されます。

このページに関する問い合わせ先

福祉保健部 長寿介護課 介護保険班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号(本庁舎)

直通電話:0959-72-6784
ファクス番号:0959-75-0373(直通)

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