介護保険負担限度額認定申請

低所得の方が施設を利用することが困難とならないよう、居住費等と食費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額と差額分は介護保険から給付されます。

対象者

対象者の段階は、所得等に応じて次のとおり分けられています。

段階	対象者
第1段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者 生活保護の受給者
第2段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円以下の方
第3段階1	本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が80万円超120万円以下の方
第3段階2	本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が120万円超の方

負担限度額（1日あたり）

各段階の対象者の負担限度額は次のとおりです。

居住費等

段階	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室
第1段階	820円	490円	490円（320円）	0円
第2段階	820円	490円	490円（420円）	370円
第3段階1	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円
第3段階2	1,310円	1,310円	1,310円（820円）	370円

• （）内は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

食費

段階	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	300円	300円
第2段階	390円	600円
第3段階1	650円	1,000円
第3段階2	1,360円	1,300円

注意事項

次のいずれかに該当する場合、特定入所者介護（予防）サービス費の給付対象にはなりません。

1. 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者の場合
2. 住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も住民税非課税）でも、預貯金額が一定額を超える場合

預貯金基準額

• 第1段階：預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合
• 第2段階：預貯金等が単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合
• 第3段階1：預貯金等が単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合
• 第3段階2：預貯金等が単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合