五島市ノーリフティング推進事業所登録制度

五島市は、「介護は重労働である」というマイナスイメージの払拭のため、労働環境の改善として官民一体となって「ノーリフティング」を推進しています。

ノーリフティングに取り組んでいる事業所を募集し公表することで、介護の労働環境改善に取り組む事業所が「働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる事業所」として認知されることが目的です。登録された事業所は、当ページにて紹介するほか、登録事業所ステッカーを配付します。

ノーリフティングに取り組んでいる法人・事業所は、ぜひ申請いただき、労働環境改善に取り組んでいることを五島市内外へアピールしてください。

登録の手順

1. 登録を希望する事業所による申請（申請書および添付書類の提出）
2. 五島ノーリフティング推進チームによるチェックリストの確認
3. 基準をクリアした事業所を「推進事業所」として登録
4. 「推進事業所」への登録証及びステッカーを贈呈
5. 「推進事業所」の公表（五島市ホームページ、広報誌など）

申請時の提出書類

• 五島市ノーリフティング推進事業所登録申請書
• 実践事業所一覧
• チェックリスト

令和5年度申請締切

令和6年3月29日（金曜日）

登録において求められる状態

管理者

• 管理者みずからが、抱え上げケアや持ち上げ・不良姿勢など身体に負担のある業務は、職員と対象者を守る観点から「行わせてはいけない」ことを理解して取り組むことが求められます。
• 環境整備や業務・教育体制など組織の労働安全の体制を整えるために、ノーリフティング推進リーダーとして計画的に行動実践していることが必要です。

推進チームの存在

• 組織で認められた腰痛予防対策推進チームの存在が重要です。
• マネジメントチームとして機能していることが大切であり、そのチームメンバーは、「統括マネージャー」「職員の健康管理担当」「教育担当」「個別ケースプランニング担当」「福祉用具導入計画・管理担当」などからなり、各々の役割が明確で、実践機能していることが求められます。

ノーリフティング視点でのリスクマネジメント

• ケアだけでなく、すべての作業において身体的負担、リスクのある作業が抽出されることが必要です。職員からヒヤリ・ハットをいかに多く集めることができるか、またそのリスクに対して腰痛予防対策推進チームがPDCA（計画⇒実施⇒チェック⇒改善）をしていく、このリスクマネジメント体制ができていることが重要です。
• この取り組みを繰り返し、組織の労働安全衛生水準を向上させることが求められます。

職員の健康管理

• 職員一人ひとりの健康を守り、腰痛予防を実践するためには、教育や環境整備などの予防的な対策がなされることが必要です。
• 職員のリスクを抽出するためには腰痛調査が定期的に行われ、職員の健康状態を把握できていることも重要です。
• 職員の健康管理担当を決めて計画的に調査すること、リスク保有者に対して対策を立てることが求められます。

対象者のアセスメント・プランニング

• すべての対象者にノーリフティングの視点をもってプランニングすることが必要です。アセスメント・プランニングの担当（個別ケースプランニング担当）が決まっており、周知徹底までの体制が決まっていることで、ノーリフティングケアが実践できます。
• ノーリフティングケアは介助者が安全に働けるだけでなく、個々の対象者がそれぞれ安全・快適なケアを受けることを可能にします。

職員教育

• 職員一人ひとりがノーリフティングの目的や必要性を理解し、具体的な手法を習得することが重要です。そのためには教育が必要であり、担当者を決定し、計画的にノーリフティング教育を実践することが必要です。
• 新人教育から経験者を含めたキャリア教育など、ヒヤリ・ハットの抽出、技術知識の確認をする教育体制が必要です。
• 職員が行動を明確にするためのマニュアル作成も重要です。

福祉用具の導入

• 福祉用具によるケアだけがノーリフティングではありません。しかし、重度障害を持つ対象者が多い事業所では、安全性や業務効率を考慮しても用具の整備は必須です。
• すぐにすべての環境を整えることは困難でも、事業所にどのような用具が必要なのかは把握し、導入計画が立案されていること、またリスク管理のためにも用具の担当者を決めて管理することは必要です。
• 福祉用具の置き場所を決めることや整理整頓することなど、危険を減らして安全に働ける環境を心がけます。

登録事業所の公表

登録された事業所は、当ページにおいて公表します。

登録後のフォローアップ

登録後、五島ノーリフティング推進チームが登録事業所のフォローアップを行い、ノーリフティングへの持続的な取組を支援していきます。