介護福祉士養成校修学生への奨学金等支給支援事業費補助金

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設（専門学校）へ進学する修学生に奨学金を支給する介護事業者（法人）に対して、奨学金の一部を補助します。

令和6年度補助に関する事前申請について

令和6年度から奨学金を支給する法人で、助成を希望する方は、令和6年2月16日（金曜日）までに事前申請を行ってください。

必要書類

• 所要額調（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2-1号）
• 修学生との間に締結する契約書（案）

事業の流れ

1. 介護事業所（法人）が学生に対し奨学金を支給
2. 五島市は、介護事業所（法人）に対して奨学金の一部を補助
3. 学生は、介護福祉士の資格を取得し、卒業後に当該介護事業所（法人）へ就業（3年以上）

基準額・補助率

日本人または県内の介護福祉士養成校に修学する外国人留学生

対象経費	補助基準額	補助率 (注)	補助額 1年目	補助額 2年目	補助額 総額	法人負担額
生活費	96万円 （48万円／年）	4分の3	36万円	36万円	72万円	24万円

• 注：学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、実際に支給する奨学金と基準額を比較していずれか少ない額の4分の3以内の額（千円未満切り捨て）。

県外の介護福祉士養成校に修学する外国人留学生

対象経費	補助基準額	補助率 (注)	補助額 1年目	補助額 2年目	補助額 総額	法人負担額
生活費	96万円 （48万円／年）	4分の3	36万円	36万円	72万円	24万円
学費	120万円 （60万円／年）	4分の3	45万円	45万円	90万円	30万円
入学準備金	20万円	4分の3	15万円	－	15万円	5万円
就職準備金	20万円	4分の3	－	15万円	15万円	5万円
試験対策費用	8万円 （4万円／年）	4分の3	3万円	3万円	6万円	2万円
合計	264万円	4分の3	99万円	99万円	198万円	66万円

• 注：学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、実際に支給する奨学金と基準額を比較していずれか少ない額の4分の3以内の額（千円未満切り捨て）。
• 日本人学生及び県内へ修学する外国人留学生の学費・入学準備金・就職準備金・試験対策費用については、長崎県社会福祉協議会等の奨学金があります。

その他の条件

修学生の就業

修学生が卒業後、3年以上、市内の事業所で介護の専門職として従事すること。

補助金の返還

3年以上の就業が見込まれない場合、返還が必要となります。なお、外国人修学生については返還は不要です。

日本人修学生：補助額×（1-就業月数（1か月に満たない就業月は含めない）／36月）を市に返還する。なお、返還は事業者（法人）が行うこと。

申請等の手順

1. 事前申請：必要書類を市へ提出
2. 事前申請に対する内定
3. 申請：事前申請で内定を受け、修学生と奨学金の契約を締結し、市へ補助金の申請を行う。（2年分）
4. 交付決定
5. 奨学金の支給：事業者から修学生への奨学金の支給
6. 実績報告：初年度末（3月分）の奨学金を学生に支給後、市へ1年分の実績報告
7. 交付額確定：市から事業者へ対し、交付額の確定通知を行う。
8. 市への請求
9. 補助金の交付
10. 修学生からの報告：卒業した修学生が就業を開始したことの報告、卒業した修学生が3年間就業したことの報告

• 事前申請及び申請の開始日については、決定次第お知らせいたします。

事前申請・申請時に必要なもの

事前申請

• 所要額調（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2-1号）
• 修学生との間に締結する契約書（案）

申請

1. 交付申請書（社会福祉法人とそれ以外とで様式が異なる）
2. 経費所要額調（様式第1号）
3. 事業計画書（様式第2-2号）
4. 収支予算書（様式第3号）
5. 滞納のない証明書等
6. 暴力団排除に係る誓約書（様式第4号）
7. 補助対象者と修学生の間で締結する奨学金に関する契約書の写し
8. 奨学金等支給規程
9. 在留カードの写し（修学生が外国人である場合に限る）
10. 該当する修学生が介護福祉士養成施設に在籍していること、又は在籍することが確定していることが確認できる書類
11. 他の制度との併給をしないことの誓約書（様式第5号）
12. 理由書（社会福祉法人に限る）
13. 財産目録及び貸借対照表（社会福祉法人に限る）