企業立地及び雇用促進条例

「企業立地及び雇用促進条例」は、五島市内における産業の振興と新たな雇用を創出するため、市内において工場等（食品工場やホテルなど）を新設又は増設した企業に「固定資産税の課税免除」や「雇用補助金の交付」などを実施します。

要件

事前に市の指定を受ける必要があります。指定の要件は、以下の全てを満たす必要があります。

1. 五島市内において、新たに工場等を新設又は増設し、雇用者を5人以上雇入れること。ただし、5人のうち3人以上は正規雇用者を雇う必要があります。
2. 製造業又は旅館業、情報サービス業などが対象です。

対象業種

• 道路貨物運送業
  宅配便やトラック運送業など
• こん包業
  運送のための物品の荷造り若しくはこん包を引き受ける事業所
• 卸売業
  小売店や他の卸売店に商品を販売する者
• 倉庫業
  タンク倉庫やトランクルームで、他人から寄託された貨物を保存、管理して倉敷料を受ける事業
• 製造業
  農林水産物加工施設など
• 旅館業
  ビジネスホテル、旅館、民宿など
• 情報サービス業
  パソコンなどを用いて委託された計算サービスや入力等を行う事業所
• 有線放送業
  ケーブルテレビなど
• インターネット附随サービス業
  インターネットを通じて通信及び情報サービスに関する事業を行う事業所
• テレマーケティング事業などを行う業務
  コールセンターなど
• 市内で生産された農林水産物を取り扱う飲食業又は小売業
  農家レストラン、農林水産物直売所など

補助金額

新規雇用者（正規雇用）

1人50万円

新規雇用者（非正規雇用）

1人25万円

新規学卒者（正規雇用）

1人60万円

新規学卒者（非正規雇用）

1人30万円

補助金の交付期間

要件を満たせば、操業後最大3年間交付を受けることができます。

【例】新規正規3名、新規非正規2名を雇用した場合
150万円（50万円×3名）＋50万円（25万円×2名）＝200万円
200万円×3年間＝600万円