「五島市協働のまちづくり基本方針」を策定しました

五島市は、市民、地域活動団体、市、企業等の協働のまちづくりを推進するため、この度「五島市協働のまちづくり基本方針」を策定しました。

五島市は、この基本方針の理念に基づき、市民の皆さまと地域の魅力を守り、安心して住み続けられる持続可能な地域づくりを目指します。

「協働のまちづくり基本方針」を策定するに至った経緯

私たちの生活に最も身近な住民自治組織である町内会は、住民の交流や支え合いなど、地域の暮らしを支えてきました。しかしながら、近年は、人口減少、少子高齢化に加え住民関係の希薄化もあいまって、地域コミュニティの維持が難しくなり、担い手不足等でやむなく町内会を解散する地域も見られるようになりました。そのような状況や今後の人口減少社会における地域コミュニティのあり方を見据え、平成26～27年に市内13地区にまちづくり協議会が設置されました。まちづくり協議会は、そこに暮らす住民、各種団体が、地域の暮らしを良くするために、主体的・自主的に話し合い、地域活動を実行しています。

今後は、さらなる人口減少、少子高齢化が見込まれており、地域課題が多様化することが想定される中で、地域課題に対応し、地域コミュニティを維持するために、市民、地域活動団体、行政、企業等が、地域課題を共有し、知恵を出し合い、足りないものを補完し合う協働の仕組みづくりが必要であると考え、まずは、市民全体で、その理念を共有するために、「五島市協働のまちづくり基本方針」の策定に着手しました。

五島市市民協働会議

方針案の作成には、五島市市民協働会議（長崎大学経済学部の山口純哉准教授に委員長に就任いただき、地域住民を代表する委員21名、市職員委員7名の計29名で構成）を設置し、7回にわたる会議で、守りたい五島市の誇りや宝、それを守りながら目指す将来像、将来像を実現するために何が必要かなどの視点をもって熱心に協議を重ね、基本方針案を答申いただきました。

パブリックコメント

令和7年3月5日から令和7年3月25日まで
意見なし

基本方針策定日

令和7年4月30日