地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）について

概要

地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げ、地域の振興および活性化に資する事業を行う民間事業者の初期投資費用を支援するものです。国、地方が一体となって、地域が将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりにつなげることを目的としています。

交付対象事業等

交付対象事業

次の各号のいずれにも該当する事業であること。

1. 地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
2. 地域課題への対応につながる事業であること。
3. 高い新規性、モデル性がある事業であること。
4. 交付対象経費のうち、地域金融機関等から受ける融資額（ふるさと融資を含む）が、公費による交付額と同額以上であり、無担保の融資であること。

補助対象者

市内において当該事業を実施する民間事業者

交付対象経費

1. 施設整備費
   事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
2. 機械装置費
   事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース、レンタルに係る経費。（著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む。）
3. 備品等
   事業の遂行に必要な備品の購入およびリース、レンタルに係る経費
4. 調査研究費
   事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助限度額

1. 融資額等が公費による交付額と同額以上1.5倍未満の額の場合は、2,500万円を上限とする。
2. 融資額等が公費による交付額等の1.5倍以上2倍未満の額の場合は、3,500万円を上限とする。
3. 融資額等が公費による交付額等の2倍以上の額の場合は、5,000万円を上限とする。

相談、手続きについて

相談は、随時受け付けておりますが、総務省の外部有識者の審査を経て補助金の交付を決定します。決定後、市の予算措置等の手続きが必要となりますので、補助金の決定には時間を要します。
制度の活用を検討される場合は、お早めに地域協働課までご相談ください。

制度の詳細

総務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。