有人国境離島法

平成28年4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（通称：有人国境離島法）」が成立しました。

この法律は、国境に接する離島に人が継続して居住できるよう国が積極的に関与し、我が国の領海や排他的経済水域を保全することを目的としており、平成29年4月1日に施行されました。

有人国境離島関連政府予算

平成29年度に創設された「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」では、航路、航空路における島民の運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光の推進、雇用の拡充についての支援が盛り込まれており、関係府省予算においても国境離島関連のものや優先採択枠が盛り込まれています。五島市も、これらの支援制度をしっかりと活用し、雇用の確保などに努めながら、人口減少対策に取り組んでいきます。

関係府省の有人国境離島関係予算・関連法令等について、詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

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長崎県の特定有人国境離島地域

圏内の特定有人国境離島地域	特定有人国境離島地域を構成する離島	離島市町
五島列島	奈留島、前島、久賀島、蕨小島、椛島、福江島、赤島、黄島、黒島、島山島、嵯峨島	五島市
五島列島	宇久島、寺島	佐世保市
五島列島	六島、野崎島、納島、小値賀島、黒島、大島、斑島	小値賀町
五島列島	中通島、頭ヶ島、桐ノ小島、若松島、日島、有福島、漁生浦島	新上五島町
五島列島	江島、平島	西海市
対馬	対馬、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島	対馬市
壱岐島	壱岐島、若宮島、原島、長島、大島	壱岐市

長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画については、長崎県ホームページをご覧ください。

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「雇用機会拡充事業（創業・事業拡大支援）」「輸送コスト支援事業」

国境離島新法に基づく「雇用機会拡充事業（創業・事業拡大支援）」「輸送コスト支援事業」の活用希望者を募集します。
詳しくは「融資・交付金・補助金・優遇制度」をご覧ください。

「日本の国境に行こう」ロゴマーク

「日本の国境に行こう」ロゴマークを使用したい場合は、内閣府への届出（入力フォームから送信）が必要です。
詳しくは内閣府ホームページをご覧ください。

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