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雇用機会拡充事業(創業・事業拡大支援)

更新日:2020年11月2日

持続可能な開発目標8.働きがいも経済成長も11.住み続けられるまちづくりを9.産業と技術革新の基盤をつくろう

令和3年度第1回公募の概要

事業目的

本事業は、特定有人国境離島地域(五島市を含む)における雇用増に直接寄与する創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、その事業資金の一部を補助することで特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を行い、定住、定着、移住の促進を図るものです。

対象者

  • 五島市内において創業する方(事業を承継する方を含む)
  • 五島市内の事業所において事業拡大を行う方
  • 主として五島市内の商品、サービス等の販売を目的として五島市以外の地域において創業する方

事業採択の基準

  • 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業
  • 離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業
  • 島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
  • 島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果がある事業
  • 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業 など

募集締切

令和3年1月8日(金曜日)17時必着

事業実施期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日
交付決定:令和3年4月1日予定

補助対象経費

設備費、改修費、設備及び改修にかかる減価償却費、広告宣伝費、店舗等借入費、人件費、島外からの事務所移転費、研究開発費、従業員の教育訓練経費
区分
補助対象経費の上限
補助金の上限
創業
600万円
450万円
事業拡大(設備投資を伴うもの)
1,600万円
1,200万円
事業拡大(その他)
1,200万円
900万円

公募要領・様式

事業申請に係る個別相談

応募を希望する場合は、事前に必ず個別相談を受けてください。

こんな不安はありませんか?
専門家が事業計画書の書き方をアドバイスします。

  • 起業するために、まず何をしたらいいか分からない
  • やりたい事業はあるけど、対象になるか分からない
  • 事業計画書の書き方が分からない

相談受付期間

令和2年11月2日(月曜日)~12月11日(金曜日)

  • 完全予約制ですので、事前に電話で予約してください。
  • 相談時間は30分以内とします。

相談予約

五島市 産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班
電話:0959-72-7862

持参するもの

事業計画書および収支予算書を作成し、相談にお持ちいただくと相談がスムーズです。

長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画

本計画は、特定有人国境離島地域における地域社会の維持を目的として、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法第4条に規定する国の方針に基づき、策定された計画です。

応募にあたっては、本計画と整合する部分について、事業計画書に記載する必要がありますので、ご確認をお願いいたします。

参考資料

事業計画及び任意資料等を作成する際に参考にしてください。(平成29年4月15日開催:事業計画作成ポイントセミナー時配付資料)

平成31年度・令和2年度採択結果

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このページに関する問い合わせ先

産業振興部 商工雇用政策課 雇用・起業促進班

郵便番号:853-8501
長崎県五島市福江町1番1号 (本庁舎)

直通電話:0959-72-7862
ファックス番号:0959-74-1994(代表)

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令和3年度雇用機会拡充事業の第1回公募を開始します