屋外広告物のルール

更新日：2023年3月29日

屋外広告物とは、常時または一定の期間継続して公衆に表示されるものです（営利目的かどうかは問いません）。屋外広告物を設置する場合は許可が必要です。

安全点検の義務付け

安全点検及び点検結果の報告義務付け（平成29年7月1日施行）

許可を受けた屋外広告物の表示・設置者、管理者に対して、許可更新の際の点検結果の報告が義務付けられました。詳しくは長崎県ホームページをご覧ください。

長崎県ホームページ（外部サイトにリンクします）

広告物の種類

地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物、アーチ広告物、電柱等利用広告等

禁止広告物

著しく汚染し、退色し、又は塗料などのはく離したもの
著しく破損し、又は老朽したもの
倒壊又は落下の恐れがあるもの
信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるようなもの
道路の交通の安全を阻害する恐れのあるもの

禁止物件

街路樹、路傍樹
橋梁、トンネル、高架構造物、中央分離帯、道路反射鏡
信号機、道路標識、歩道柵、駒止、里程標、町名等表示板
消火栓、火災報知器、火の見やぐら
郵便ポスト、電話ボックス
煙突、ガスタンク、石油タンク、水道タンク
銅像、神仏像、記念碑、景観重要建造物、景観重要樹木

その他条例に規定されています。

禁止地域

景観地区、風致地区、伝統的建造物群保存地区
都市公園
重要文化財、史跡・名勝、天然記念物
県重要文化財、重要文化的景観
保安林
道路及び鉄道等並びにこれらの予定地で知事が指定する地域

その他条例に規定されています。

禁止地域の適用除外（禁止地域内で許可を受けて表示できるもの）

自家広告物等
5平方メートルを超え30平方メートル以下（5平方メートル以下は許可不要）
道標、案内図板など
合計5平方メートル以下
地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物

許可地域（屋外広告物を掲出できる場所）

景観法により定められた景観計画区域（知事が指定する区域を除く）
景観法の地区計画等形態意匠条例により制限を受ける地域
都市計画法により指定された都市計画区域
公園、河川、湖沼、渓谷及び海浜とこれらの付近の地域で知事が指定する区域
港湾、漁港、空港及び駅前広場とこれらの付近の地域で知事が指定する区域
道路及び鉄道等で知事が指定する区域

許可地域の区分

許可地域においては、以下の3種類の地域に区分され、各区分において制限の範囲が違います。

都市計画法の用途地域区分

第1種許可地域：
第1種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種許可地域：
第1種許可地域及び第3種許可地域以外の地域
第3種許可地域：
商業地域、準工業地域

禁止地域・許可地域

禁止地域・許可地域（PDF：5.7MB）

許可の共通基準

環境に調和し、自然美を妨げないものであること
朱色の発光塗料を使用しないものであること
側面及び裏面においても、良好な景観及び風致を害さないように施工したものであること
交通の安全を阻害するおそれのないものであること
第1種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物もしくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合、表示面積の合計は、1か所につき50平方メートル以下であること
第2種許可地域において地上広告物、屋上広告物、壁面広告物、突出広告物もしくは懸垂幕を表示し、又は設置する場合、表示面積の合計は、1か所につき100平方メートル以下であること

適用除外

禁止物件、禁止地域、許可地域に許可不要で表示ができるもの

法令の規定による広告物
公職選挙法の選挙運動のための広告物
寄贈者名等を表示する広告物（一定の基準に適合するもの）

禁止地域、許可地域に許可不要で表示できるもの

自家広告物等
禁止地域は合計5平方メートル以下、許可地域は合計10平方メートル以下
管理用広告物
土地に係るものは合計5平方メートル以下、物件に係るものは合計0.3平方メートル以下
工事現場の板塀等に表示される広告物
冠婚葬祭用広告物
車両等に表示される広告物
国、公共団体が公共的目的をもって表示する広告物

禁止物件に許可不要で表示できるもの

禁止物件のうち、送電塔、煙突、ガスタンク、石垣、よう壁、景観重要建造物等の自家広告物で合計5平方メートル以下まで
禁止物件の管理用広告物
煙突などに表示される宣伝以外の周囲の景観に調和した広告物

必要書類等

許可申請

管理者の設置・変更

広告物の除却及び表示内容変更の流れ

許可手数料

屋外広告物の許可を受けるためには手数料が必要です。「屋外広告物許可手数料」をご覧ください。

条例

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このページに関する問い合わせ先

建設管理部建設課建築都市計画班

郵便番号：853-8501
長崎県五島市福江町1番1号　（長崎県五島振興局）

直通電話：0959-72-6118
ファックス番号：0959-74-1994（代表）