五島市職員雇用条件など

更新日：2021年6月18日

五島市の目指す職員像

五島市が目指す都市の将来像は、『五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略』において、五島市の持つ強みを最大限活用し、「良質な雇用の創出」「交流人口の拡大」「まちづくり」「子育て」の4つを基本目標とする人口減少対策に取り組み、持続可能な社会・経済活動を維持することとしています。

私たち職員に期待されていることは、人口減少対策をはじめとして、地域課題や政策課題の解決に向かって果敢にチャレンジできる職員になることです。

これまでの前例にとらわれず、新しい発想や行政手法を考え、それらを具体的な実践に結び付けていく必要があります。

五島市は、職員の育成を進めるため、引き続き、次の5項目の職員像を目指して人材育成に取り組んでまいります。

人材育成の基本方針

「住民との協働による、独自のまちづくりと自治体改革を担う職員の育成」

住民と協働する自治体職員としての使命感・責任感を有し、地域住民に信頼される人間性豊かな職員
地域の独自性や社会情勢、住民ニーズを把握し、それに根ざした施策を企画・立案・実行できる職員
優れた経営能力を有し、課題に柔軟に対応できる職員
高い問題意識と専門性、創造性を有する職員
自己決定・自己責任能力を有する職員

メンター制度

採用後の、新規採用職員のほとんどは、職務経験があまりないことが多く、業務遂行に必要な基礎的な知識、技能等がなく、また、職場環境にも馴染むことが難しいと考えられます。新規採用職員を職場の戦力として早期に育成するため、また新規採用職員が職務及び職場生活全般について安心して相談できる環境を整えることを目的として、五島市では、「新規採用職員に対する育成指導員制度」を設けています。

メンター制度とは

メンター制度とは、知識や経験の豊かな先輩職員（メンターmentor）と後輩職員（メンティmentee）が、原則として1対1の関係を築き、後輩職員のキャリア形成上の課題や悩みについて、先輩職員がサポートする制度です。

OJTとは

OJT（On The Job Training）とは、職場の上司や先輩職員が部下や後輩職員に対して、具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技能・態度などを指導教育することです。

育成指導員は、仕事や日常のコミュニケーションを通じて、担当業務や社会人としてのルール・マナー等について助言、指導していきます。

また、育成指導シートを作成し、OJTを通してどのような能力（知識・技能・態度）を、いつまでに、どのレベルまで高めていくかという目標を設定します。

節目の時期に取り組み状況を振り返り、目標の達成度を評価するとともに、新規採用職員の疑問、要望、課題等を把握します。

所属長は、指導員の報告等により研修効果を把握しながら、新規採用職員の「個性」や「適正」等に応じ、日々の業務を通じて、計画的かつ効率的に育成・指導を行います。

雇用条件

勤務時間

週38.75時間（8時30分～17時15分）

休暇制度

年次有給休暇（初年度15日、2年目以降20日、年間最大40日間）、その他にも病気休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇制度あり

年次有給休暇等の平均取得状況：年間12.5日間

各種手当

期末・勤勉手当（令和2年度4.45月分）、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当など

勤務場所

五島市役所、支所（5か所）、出張所（6か所）、東京事務所、福岡事務所、国や長崎県等への派遣（派遣研修含む）

モデル給与（月額収入）

行政職（大卒程度）採用で35歳、扶養家族は配偶者と子ども2人、家賃5万円、本庁勤務の場合

基本給：278,800円
扶養手当：26,500円
時間外手当：21,800円（職員一人当たりの月平均）
通勤手当：2,200円（通勤距離2キロメートル、マイカー利用）
住居手当：22,500円（家賃月額50,000円の場合）
五島市中心部にはアパートや一戸建ての借家が多く、職員の平均家賃は49,300円程度です。
合計：351,800円

その他・公的制度

児童手当、子どもの医療費補助

子どもの医療費補助については、令和3年4月より高校生世代までに拡充しました。

五島市職員のキャリアパス（昇任と給与モデル）

入庁2年目（24歳）1級の職員：月収18.9万円（年収311万円）
入庁5年目（28歳）2級の主事：月収21.1万円（年収346万円）
入庁10年目（33歳）3級の主査：月収28.7万円（年収446万円）
入庁15年目（40歳）4級の係長：月収35.8万円（年収599万円）
入庁25年目（48歳）5級の課長補佐：月収45.9万円（年収750万円）
入庁30年目（52歳）6級の課長：月収46.9万円（年収775万円）
入庁35年目（58歳）7級の部長：月収50.5万円（年収828万円）

「月収」＝給料＋扶養手当＋管理職手当、「年収」＝月収＋期末勤勉手当（賞与）