地方移住成功のカギ！補助金制度のある自治体と失敗しないポイントとは？

更新日：2023年11月16日

ここ数年で注目度が増してきた地方移住。国を挙げて地方移住を推進し、各自治体も移住者の誘致に力を入れています。

現在は都会で働かれている方も、定年退職後や早期リタイア後、子供が生まれる頃に、など様々なタイミングで地方へ移住したいと考えている方も一定数いることでしょう。

しかし住む場所や仕事など、今ある環境をガラリと変える事は、普通の人にとっては高いハードルです。
できることなら失敗しないコツを知りたいし、政府や自治体の支援についても事前に確認しておきたいですよね。

この記事では地方移住の魅力と、政府や各都道府県の支援制度や補助金、そして移住に失敗しない為に確認しておきたいポイントについて解説していきます。

目次

• 地方移住の魅力とは
• 移住の際に利用したい移住支援制度
• 引っ越し時に押さえておくべき3つの注意点
• 引っ越し料金を節約する方法とは
• まずは移住先の相談窓口で情報を収集しよう
• まとめ

地方移住の魅力とは

新型コロナウイルスの流行を機に加速したと言われる地方移住ですが、その魅力とはいったい何なのでしょうか。
実際に移住した人々からの声では以下のような声が多く聞こえました。

• 自然に囲まれてのんびり生活できる
• ご近所付き合いが盛んなので、生活や子育てで孤立しない
• 物価が安く、生活コストが抑えられる
• 地元の新鮮な食材が豊富

それぞれの項目について、詳しく解説していきましょう。

自然に囲まれてのんびり生活できる

地方での生活で最も魅力と言われるのは大自然に囲まれたのんびりした暮らしです。
虫や爬虫類に遭遇する確率も上がってしまうのですが、それだけ豊かな自然に囲まれている証拠。
通勤ラッシュも無ければ、夜間の騒音問題等も無く、夜は早い時間に暗くなって、満点の星空も見る事ができます。
日頃の小さなストレスから解放され、生活だけでなく心にも余裕を持った暮らしが実現できるでしょう。

ご近所付き合いが盛んなので、生活や子育てで孤立しない

地方は古き良き日本のようなご近所付き合いが今でも残っています。
地域全体が家族や親せきのような親密な関係で繋がっているので、困った時の助け合いも当たり前です。
お互いのお家で出来た農作物をお裾分けし合ったり、子育てを手伝ってもらったりなど、生活面で支え合いながら生きていけるのが魅力と言えるでしょう。

物価が安く、生活コストが抑えられる

地方は住居や地元で作られた食材などの価格が安く、日々の生活コストが抑えられます。
最もその差が顕著なのは家賃や土地代など、住まいにまつわるお金です。
同じサイズの物件で比較した場合、都市部と比べて3分の1程度の費用感になる場合もあります。
最低賃金も都市部と比較すると安くなってしまうので、贅沢な暮らしは出来ないかもしれませんが、毎月の固定費が下がる事は大きな魅力と言えるでしょう。

地元の新鮮な食材が豊富

自然に囲まれた地方は地元で採れる新鮮な野菜や海産物の宝庫です。
首都圏ではお目にかかれない希少なものや、高値で売られているものも、地方なら比較的安価に手に入ったり、とれたての新鮮な状態で食べたりできます。
地方ならではの伝統的な味付けや料理もあり、最初のうちは料理や食材ひとつ取っても刺激的な毎日となるでしょう。

移住の際に利用したい移住支援制度

魅力あふれる地方移住ですが、実際に住むとなる引っ越しや転職、役所への届け出など、移住先で生活する為の環境を整える必要があり、多大な労力と出費が思った以上にあります。
そんな時に活用したいのが移住支援制度です。
条件が合えば移住後にまとまった補助券が貰えたり、税制優遇を受けられたりする可能性があります。
以下で国が制定する移住支援制度について解説していきましょう。

移住支援制度とは

移住支援制度とは、国や自治体が設けている移住者を支援する為の補助金制度です。
国が設けている制度は地方での起業や東京圏からUIJターンをする方を対象としていて、2019年から6年間を目途に実施されています。
これからご説明する3つの条件全てに当てはまっていれば、移住支援金を受け取ることができます。
家族で移住する場合は1世帯の上限が100万円、単身の場合は最大60万円を給付。
18歳未満の子供がいる世帯の場合は子供1人につき最大100万円が加算されます。
金額は自治体により異なり、実施している自治体は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に記載されているので、確認してみてください。
それでは給付の条件を細かく見ていきましょう。

移住元の条件

まず、国の支援を受けられる人の条件として、東京圏に住んでいて、東京23区へ通勤している方であることが前提です。
東京圏というのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県を指します。
もう少し細かく説明すると、移住直前の10年間で通算5年以上、該当エリアに在住し、東京23区へ通勤していた方で、直近1年以上は東京23区に在住または通勤していることが条件になります。
上記エリアに在住し、東京23区内の大学等へ通学した後に、東京23区内で就職した方は通学期間も対象ですので、新卒2年目以降の若い世代も支援を受けられる可能性があります。

移住先の条件

次に移住先の条件ですが、上記エリア以外の都道府県で、尚且つ移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限られます。
東京圏の条件不利地域というのは、東京圏内で過疎が進んでいる自治体が対象になりますので、該当する地域は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご確認ください。
移住先については、場所以外にも下記2点の条件があります。

• 移住後3か月以上1年以内に支援金の申請をおこなうこと
• 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること

移住してすぐには申請が出来ないという点と、居住期間が5年未満の場合は一部返金しなければならないという点は念頭に置いておきましょう。
参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

仕事の条件

更に仕事に関する条件も下記のように取り決められていて、下記いずれか1つに当てはまる必要があります。

1. 地域で中小企業等へ就業
   都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人か、人材マッチング事業を利用して就業することが前提です。
2. テレワークによる業務継続
   自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
   「自己の意思」とあるので、会社命令での地方出向は当てはまりません。
3. 市町村ごとの独自要件
   各自治体が地域の人々と関わりがある者として認める要件を満たしていれば、上記1、2に当てはまっていなくても支援金を受け取る権利があります。
   要件については自治体ごとに違うので、移住を検討している自治体に事前に確認する必要があります。
4. 地方創生起業支援事業を活用
   移住先で起業や開業を検討されている場合は、1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることが条件になります。
   起業支援金制度については、その他にも様々な要件がありますので、詳しくは下記をご確認ください。

参考：https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html

補助金制度のある都道府県

国が制定している移住支援制度はあくまで東京圏に住む方が対象になっているので、その他の都市に住んでいる方は活用できないのが残念なポイントです。
しかし、国の移住支援制度以外に、各都道府県や自治体でも移住者を受け入れる為の補助金制度を設けている場合があります。
以下では移住者向けの補助金制度がある自治体を都道府県別にまとめました。
尚、同じ都道府県内でも自治体により条件や給付額等が異なる場合があります。詳しくは各県の詳細リンクをご参照ください。

青森県

青森県では、東京圏から青森県の40の市町村への移住・就業で最大100万円の支援金を受け取ることができます。

テレワーカーや起業した方も対象になる制度で、青森県内で就職活動を行う為の交通費助成制度もあります。

詳細：https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/roseinoryoku/ijyuusiennkinn.html

秋田県

東京圏から移住し、秋田県内で就業すると、最大100万円の支援金が受け取れます。
ただし、秋田移住支援金マッチングサイトに掲載されている求人へ就職することが条件。
その他、秋田市では子育て世帯の移住者を対象に上限100万円の住宅購入補助金等の支給、大館市では定住奨励金として住宅購入時の補助金を最大30万円まで支給など、自治体ごとに独自で補助金・支援金の支給制度を設けています。
各自治体の支援金は秋田県移住・定住ポータルサイト「秋田暮らし はじめの一歩」で検索可能です。
詳細：https://www.a-iju.jp/

岩手県

岩手県では全ての市町村を対象に、東京圏から移住・就業した方へ最大100万円の支援をおこなっています。
就業先の対象は岩手の就職情報サイト「シゴトバクラシバいわて」に掲載されている求人に限られていて、その他細かな要件もあり。
詳細： https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/1021252/1019670.html

山形県

山形県では、県内の労働人口減少の対策として東京圏から山形県への移住者・就業者に最大100万円、更に18歳未満の子供1人につき100万円の支援金を支給しています。
就業後の移住も対象になりますが、申請期間が限られているので、注意が必要。
詳細：https://job.yamagata-iju.jp/shienkin

宮城県

東京圏から宮城県へ移住・就業した方に、移住支援金(最大100万円）を支給しています。
その他、各自治体独自に医療費助成や家賃補助などの制度も実施しており、特に若い夫婦や子育て世帯向けの支援金が豊富です。
詳細：https://miyagi-ijuguide.pref.miyagi.jp/

福島県

福島県では東京圏からの移住者・就業者に対して、最大100万円の支援金を支給しています。
対象の移住先は福島県内全ての市町村です。
詳細：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html

栃木県

栃木県では、「とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業」の一環として、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消に向けて、栃木県移住支援事業を実施します。
単身での移住なら60万円、家族での移住なら100万円が給付され、更に18歳未満の子供がいる場合は1人につき100万円が加算されます。
詳細： https://www.pref.tochigi.lg.jp/a03/iju_shien_jigyou.html

群馬県

群馬県では移住者向けのお仕事マッチングサイト「ジョブカフェぐんま」を介して就業する東京圏からの移住者を対象、最大100万円を支給しています。
詳細：https://www.pref.gunma.jp/page/10774.html

茨城県

茨城県では、移住に伴う経済的負担を軽減することにより、県内中小企業への就業等を促進し移住につなげる「わくわく茨城生活実現事業」を実施。
移住元の対象は東京圏に限られますが、対象の企業へ就業した場合、最大100万円の給付が受け取れます。
起業者向けの補助金制度もあり。
詳細：https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html

新潟県

新潟県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円の給付をおこなっています。
起業・テレワークだけでなく、フリーランスや小規模事業主も対象になる移住応援金もあり、こちらは最大60万円の給付です。
更に、新潟県外の大学生が新潟で就職する場合は、面接時の交通費や宿泊費等も最大で半額の補助を受け取れる可能性があります。
詳細：https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/359538.pdf

長野県

長野県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円、18歳未満の子供がいる世帯へは子供1人につき100万円の支援金を給付しています。
その他にも奨学金の返済支援や、自治体によっては最大30万円の住宅購入補助金や割引、長野県の企業でのインターン生向けの補助金など、若い世代に向けた様々な補助金制度を設けています。
条件が合えば、移住者だけでなく二地域居住者も給付の対象になるので、詳しくは長野県の移住ポータルサイト楽園信州をチェック！
詳細：https://suu-haa.jp/

山梨県

山梨県では、東京圏から移住・就業する方へ最大で100万円が受け取れます。
更に自治体によっては住宅購入補助として150万円、起業時の融資額最大3,000万円など、条件が合えば大きな魅力になる制度も実施。
詳細：https://www.pref.yamanashi.jp/miryoku/kurashi/ijyu/index.html

静岡県

静岡県では「静岡県移住・就業支援金制度」を設けており、東京圏から移住し、就業や起業をした方へ最大100万円の給付をしています。
18歳未満の子供がいる世帯は、子供1人につき100万円の補助制度もあり。
詳細：https://iju.pref.shizuoka.jp/support.html

愛知県

愛知県では、東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び市町村が、予算の範囲内において、東京圏からの移住者を対象に最大100万円を支給しています。
愛知の全市町村が対象になるので、お店が多く繁華街も栄えているエリアなら、移住元からと比較した際の生活面でもギャップもそこまで大きくないでしょう。
詳細：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html

岐阜県

岐阜県では、東京圏からの移住者が県内の指定企業に就職した場合、最大で100万円を給付しています。
東京圏に限らず、県外からの移住者に対しての支援も複数あり、こちらに自治体ごとの支援内容が一覧でまとまっています。
住宅購入補助や、子育て支援金がメインで、新生活のスタートをサポートしてくれるでしょう。
詳細：https://www.gifu-iju.com/

石川県

石川県の支援制度は、県内における移住・定住の促進と、県内中小企業での人手不足の解消を目的としています。
東京23区に5年以上在住もしくは通勤した後に県内の移住支援金対象法人に就業された方が対象です。
支援額は最大100万円で、子供1人につき100万円が加算されます。
詳細：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/ilac/izyushienkin.html

富山県

東京23区に在住または通勤していた方が富山県へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方には、最大100万円の支援金が給付されます。
仕事探しはとやまUターンガイドを活用することで、円滑に進める事ができそうです。
詳細：https://uturn.pref.toyama.lg.jp/migration/

福井県

福井県では、東京圏から移住し、移住支援金対象求人に就業した方を対象に最大で100万円の給付を行っています。
その他、一部の自治体では東京圏以外からの移住者に対しても最大80万円の支援金の給付をおこなっています。
自治体により条件や金額は異なりますが、2023年現在は福井県内の14の自治体が対象です。
詳細：https://www.fukui-ijunavi.jp/support/03

三重県

三重県では、県内の労働力不足を解消する為、県内企業の求人情報サイトを解説。
サイトに掲載されている求人に就業する人の中で、東京圏から移住してきた人を対象に最大100万円の支援金を給付しています。
また、子供のいる世帯の場合は、18歳未満の子供1人に対し、100万円が加算されます。
詳細：https://www.ijyu.pref.mie.lg.jp/html/detail.php?no=20210609110326

滋賀県

滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住・定住の促進や中小企業等での人材不足の解消を目的とした支援制度を設けています。
対象は東京圏からの移住者で指定の中小企業等に就業した方です。
条件が合えば、最大100万円の給付金を受け取ることができます。
注：2023年時点でこの支援制度を設けているのは県内11市町のみ。
詳細：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html

京都府

京都府では、東京圏からの移住者が求人情報サイト「ジョブこねっと」に掲載されている求人及び企業へ就業した場合に、最大100万円の給付金を支給しています。
注：2023年時点でこの支援制度を設けているのは県内11市町のみ。
詳細：https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/ijusienkin.html#aroundtokyo

兵庫県

兵庫県（神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、宝塚市、川西市及び西宮市の対象外地域を除く。）では、東京圏からの移住者が指定企業で就業した場合に最大で100万円の給付金を支給しています。求人マッチングサイト「ひょうごで働こう！ マッチングサイト」に掲載されている企業に就職する事が条件となり、自治体により細かな給付額や条件が異なりますので、詳細は各自治体のホームページをご確認ください。
詳細：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/hyogo-matching/overview.html

奈良県

奈良県では、東京圏への一極集中の是正と県内の中小企業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。
対象者は東京圏から奈良県に移住した方で、マッチングサイト「ジョブならnet」に掲載した求人に就業した方。
条件を満たせば最大100万円の給付金が貰えます。
詳細：https://www.pref.nara.jp/53355.htm

和歌山県

和歌山県では、県内の全市町村を対象にした支援制度を設けています。
東京圏から和歌山県に移住し、対象企業へ就職した方が対象で、支援額は最大100万円。
その他に起業やテレワーク支援の給付金もあり、制度の内容や給付額は自治体により様々です。
詳細：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/matching.html

鳥取県

鳥取県では「とっとりビジネス人材移住支援事業」と題した支援制度を実施しています。
目的は東京一極集中の是正と県内への移住・定住の促進、中小企業等における人手不足の解消。
東京圏からの移住者で対象企業及び求人へ就業した方、または起業した方へ最大100万円を給付しています。
詳細：https://www.pref.tottori.lg.jp/286713.htm

島根県

東京圏から島根へ移住し、対象企業及び求人に就業した場合、または島根県で起業した方へ、最大で100万円が支給されます。
更に18歳未満の子供のいる世帯には子供1人につき100万円が追加されます。
就業する業種によっては、東京圏以外から島根へ移住する方も対象になる場合があるので、詳しくは島根県移住・定住ポータルサイト「くらしまねっと」をご確認ください。
詳細： https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/

岡山県

岡山県の支援制度は自治体により様々ですが、多くの自治体で国と協力した最大100万円の移住・就業に関わる支援金の給付をおこなっています。
岡山市など、人口が多く程よく都会な部分がある自治体は早い段階で募集を締め切ってしまうので、移住の時期や補助金申請のタイミングなどは注意が必要です。
詳細：https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000019760.html

広島県

広島県では、東京圏からの地方移住を促進するために、上限1人2万円として、自宅からの交通費の片道代を負担してもらえる制度があります。
対象は、近い将来広島へ移住してくる予定の方となっていますが、就職活動や住居探しだけでなく、事業を始める方の事前調査やイベント実施・準備等の目的でも申請可能です。
詳細：https://www.hiroshima-hirobiro.jp/help/seido/katamichi.html

山口県

山口県では、東京圏への一極集中の是正と県内の中小企業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。
移住支援金の額は最大100万円。18歳未満の子供がいる場合は、子供1人につき最大100万円の追加もうけとることができます。（市町村により金額は異なる）
詳細：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/86/21177.html

香川県

香川県では、直島町を除く全ての市町村で移住支援金制度を設けています。
対象は東京圏からの移住者かつ対象企業の求人へ就業した方で、最大で100万円を受け取ることが可能です。
その他にも住まいや子育てに関する助成金が自治体ごとに設けられていますので、詳しくは公式ホームページをご確認ください。
詳細：https://www.kagawalife.jp/support/

徳島県

徳島県では、「徳島わくわく移住支援事業」と題し、最大100万円が受け取れる支援制度を設けています。
東京圏からのUIJターンの促進、地方の担い手不足の解消だけでなく、地方で起業したい方や自然豊かな地方で子育てしたい方など、様々な想いを持つ移住希望者の負担を軽減する事が目的です。
自治体により金額は異なりますが、18歳未満の子供のいる世帯は、子供1人につき最大100万円が加算されます。
詳細：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/chihososei/5036138/

愛媛県

愛媛県では、東京圏から移住し、移住支援事業の対象とする求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、居住する市から移住支援金を支給する事業を実施しています。
移住先の対象となるのは宇和島市、西条市、大洲市、西予市のみ。
その他、東京圏に限らず愛媛県外からの移住者に対し、移住者が空き家を有効に活用し住宅改修などを行う経費に対して、市町と連携した補助を実施しています。
詳細：https://e-iju.net/support/

高知県

高知県では、東京圏の一極集中是正と県内の担い手不足の解消を目的とした「高知県地方創生移住支援事業」を実施しています。
支援金は最大100万円で、移住支援事業の対象とする求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方が対象です。
詳細：https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/070401/2022011800156.html

大分県

大分県では、地域の中小起業等における人手不足の解消を目的とした支援制度を設けています。
多くの都道府県が対象を東京圏に絞っている中、大分県は対象を「大分県外からの移住者」に広げている点が魅力。
支援金は最大100万円で、「おおいたジョブナビ」に掲載されている企業の求人に就業した方に限られます。
詳細：https://www.pref.oita.jp/soshiki/10112/ijyushienjigyo.html

宮崎県

宮崎県移住支援金制度は、都市部から県内に移住し、中小企業へ就職するなど要件を満たした場合に、移住支援金を支給する事業です。
東京圏以外に、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県が対象になっており、給付額は最大で100万円です。
詳細：https://iju.pref.miyazaki.lg.jp/support/

鹿児島県

鹿児島県では、東京圏から鹿児島県内に移住し、移住支援金の就業要件を満たす就業をした方または起業支援金の交付決定を受けた方に移住支援金を交付しています。
金額は最大100万円で、18歳未満の子供のいる世帯は子供1人につき最大100万円が追加されます。
その他にも自治体ごとに異なる助成金や支援制度が設けられていて、一覧で確認可能。
詳細：https://www.kagoshima-iju.jp/contribute/

熊本県

熊本県では、県と各市町村が共同して、県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的とした移住支援事業とマッチング支援事業、そして起業支援事業を実施しています。
支給額は最大100万円で、18歳未満の子供のいる世帯は子供1人につき最大100万円が追加。
東京圏からの移住者が対象となり、その他にも細かな要件がありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。
詳細：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/21/50449.html

佐賀県

佐賀県では、「佐賀県地方創生移住支援事業」として、東京圏から県内に移住し、仕事マッチングサイト「さがジョブナビ」に掲載の企業の求人に就業された方を対象に移住支援金を支給しています。
支給額は最大100万円で、18歳未満の子供のいる世帯は子供1人につき最大100万円が追加されますが、一部自治体は子供に対する追加支給が無い場合もありますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。
詳細：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00370965/index.html

長崎県

長崎県では、東京圏から長崎県の一部自治体へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「ジョブナビ長崎」に掲載されている対象求人に就業した方へ給付金の交付をおこなっています。
支給額は最大100万円で、18歳未満の子供のいる世帯は子供1人につき最大100万円が追加されます。
対象外の市町村があり、給付額も自治体により異なるので、事前確認は必須です。
その他、引っ越しや結婚、住まい、就職活動にまつわる様々な給付金やサポート制度があります。
詳しくは関連サイトをご確認ください。
詳細：https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/391575.html

沖縄県

2023年時点で移住支援に取り組んでいる沖縄県の市町村は、石垣市、名護市（久志地区・羽地地区）、東村、伊是名村、久米島町、与那国町、今帰仁村、国頭村、渡名喜村、栗国村、多良間村、うるま市、宮古島市、伊江村の14の市町村です。
各自治体独自の支援策や支援金制度を設けているので、詳細は下記よりご確認ください。
詳細：https://okinawa-iju.jp/guide/support/

地方移住に失敗しないためにおさえておきたい5つのポイント

各都道府県や国で制定する補助金や支援制度。
調べれば調べるほど魅力的で、少しでもたくさんもらえてお得に地方移住を実現させたい！と考える方も少なくないでしょう。
しかし、魅力あふれる地方移住には落とし穴もつきもので、実際に移住後早々に元居た土地に戻ってしまう方もいる程です。
ここまででお話しした内容も踏まえながら、最後に地方移住に失敗しない為に押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

補助金の有無で移住先を決めない

これまで補助金についての詳細をお話ししましたが、補助金の有無や金額だけを見て移住先を決めてしまうのは避けるべきです。
お金を貰えるのは一瞬の事で、その後も移住先での生活は続きます。
国が定める制度でも、一定期間その土地で生活しなければ補助金は返還しなければなりません。
まずは自分が住みたいと思える候補地を選んだ後に、補助金の有無を確認し、当てはまればラッキー！くらいの感じで思っておくくらいがちょうど良いでしょう。

支援制度のルールは移住前に確認する

支援制度を活用するには様々なルールや条件があり、この確認は必須です。
例えば国からの補助金に関して言うと、申請できる時期が定められていますし、自治体によっては年度の予算を超えた場合は早々に申請を締め切ってしまうケースもあります。

短期滞在でお試し移住をしてみる

旅行で行ってみて楽しかったから、ご飯が美味しかったからなど、安易な理由で移住を決めてしまうのはNGです。
旅行して、移住したいほど気に入る土地を見つけたのなら、実際にお試し移住をしてみる事をおすすめします。
期間は1週間程度の短期でも構いませんが、住むように滞在してみて、その土地の風土や気質に触れてみる事、生活する目線で見た時に何を感じるかを確認する事はとても大切。
お試し移住をする事で今の自分に足りないものも見えてくるでしょう。

仕事や住む場所は事前に調査する

地方移住では「田舎は人手不足が深刻なので、仕事はいくらでもある」、「家賃が安いから生活コストも下げられる」などの文言もよく目にするので、取り敢えず勢いで移住して見ればどうにかなりそうな気がしなくもないですよね。
しかし、仕事に関して言えば、その土地にある求人が自分のしたい仕事やこれまでのキャリアを活かせる仕事である可能性は低いかもしれません。
また、住居もお手頃な家賃で広めの部屋を借りたり購入したりできますが、築年数が経過していてリフォームが必要な可能性や、自身の気に入る間取りの部屋が見つからない可能性もあります。
移住で失敗したと感じない為には、必ず移住前に就職活動や住居探しを行う為の事前調査は必須です。

「その土地が好きか」が一番大切

色々な事をお話ししましたが、一番大切なことは「その土地が好きか」に尽きます。
気候や風土、文化や食べ物はもちろんですが、移住先の人々の雰囲気や地域のコミュニティなど、生活する上で切っても切り離せない部分を自身が好きになれそうかどうかは考えるべきだと思います。
もちろん住んでみないと見えてこない部分もあるので、移住前に全てを好きになる事は出来ないでしょうし、移住後に想像と違ったなと思うこともあるでしょう。
そのようなギャップを少しでも埋めるために、移住相談会に参加したり、先輩移住者へ直接相談してみたりすることも大切です。

移住成功のカギは補助金よりも大切なモノ・コトを見出すこと～長崎県五島市の例～

移住を成功させる為には、補助金や支援制度よりも大切なモノやコトを見つけると良いでしょう。
移住者を受け入れる自治体の住民たちもお金が理由で移住してきた人ではなく、自分たちの住む土地に魅力を感じて移住してきた人の方が受け入れやすいに決まっていますよね。
そんな想いが強い長崎県の五島市を例に挙げて、最後にご紹介します。
日本有数の美しい海に囲まれた長崎県五島市は五島列島の中で最も大きな3つの島で構成された離島です。
五島市の主な支援制度は下記の通り。（諸条件あり）

• 東京圏からの移住者に最大100万円＋18歳未満の子供1人につき30万円加算
• 子育て世帯引越し補助：最大15万円
• 面接時の旅費等補助：最大6万円
• 奨学金返済助成
• 結婚新生活支援金（引越し・家賃補助等）：最大30万円
• リフォーム助成金：最大100万円

これまでご紹介した支援金や制度と比較すると、決して手厚いものではなく、補助金を重要視している方にはあまり魅力が感じられないかもしれません。
しかし、実は5年連続で年間の移住者数が200人を超えるほど人気の移住先なのです。
この理由は、五島の環境に魅力を感じた人がそれだけ多いという事はもちろんなのですが、「五島市を好きになってもらいたい」という移住支援員や住民たちの暖かい想いもあるのでしょう。
五島市のスタンスとしては、支援制度ありきで移住を決める方ではなく、五島市を好きになった人に移住してもらいたいと考えています。
そのため、金額面での補助は普通ですが移住前後のサポート体制は万全です。
中でも移住支援員の相談対応が親切で細やかな点には定評があります。
現在五島市の移住支援員を務める方は、全て移住組。Uターンや少しだけ五島を離れていただけの方のみではなく、Iターンでの移住者も支援員の中にいます。
この様な人員構成で対応してくれるので、移住前の方の気持ちを汲み取るのが上手く、説明も的確でわかりやすいです。
五島市は、東京や大阪、福岡などで対面の移住相談会や移住セミナーを開催しています。
生活環境やコスト面など詳しく知りたい方は、参加を検討してはいかがでしょうか。
相談員が丁寧に五島の魅力を教えてくれたり、心配事を解消してくれたりして、きっと参考になるはずです。
イベントの開催スケジュールは、離島移住促進サイト「住んでみらんかな 五島やけんよか！」をご覧ください。

まとめ

この記事では、地方移住の際に活用できる移住支援制度や各都道府県の補助金についてご紹介しました。
支援について調べていると、ついつい支援金や補助金がたくさんもらえる場所へ移住したくなってしまいますが、やはり一番大切なのは「その土地に長く住めるかどうか」です。
支援金や気軽さなど、目先の条件で選んでしまうと、結果的に長く住む事が出来なかったり、地域の人々と馴染めなくて住みづらくなってしまったりする可能性もあります。
国や各自治体が制定している支援制度や補助金は、「住みたい街が見つかってからしっかり調べ、当てはまるものがあったら手続きをする。」くらいのスタンスで考えている方が、後の失敗に繋がりにくいと言えるでしょう。

監修

五島市UIターン相談窓口スタッフ（長崎県五島市地域振興部地域協働課移住定住促進班スタッフ）