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島移住の不安を解消!移住者受け入れ環境や移住支援制度が充実している5つの島

更新日:2023年12月18日

憧れの離島移住、準備を進めていく段階で不安に感じる事はたくさんあります。
中でも金銭面に関する不安は、新生活を始める上では大きいと思います。

初期費用はいくらかかるのか?転職先の給与で十分な暮らしができるのか?など移住後の生活費だけでなく、島の下見に行くための交通費など、準備段階での費用も意外と高額になります。
島移住に関して調べれば調べる程、金銭面の不安が膨らんでいく方も多いのではないでしょうか。

そのような不安を軽減し、移住に対するハードルを下げてくれるのが国や自治体が設けている「移住支援制度」です。
この記事では移住支援制度や自治体独自の取り組みをまとめ、その上でおすすめの離島を5つご紹介します。

目次

島への移住準備で確認しておきたい「移住支援制度」とは

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はじめに、国が設けている、東京圏から地方への移住を後押しするための制度「移住支援金」をご紹介します。制度の対象となる方は限られますが、条件に該当すれば最大100万円の支援を受ける事ができます。

受給対象となる3つのポイントをまとめましたので一緒に確認しましょう。

移住元の条件|東京23区の在住者または
東京圏から東京
23区へ通勤している方

まず、東京23区に在住または東京圏に住んでいて東京23区へ通勤していた方であることが前提です。
東京圏というのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の13県を指します。
もう少し細かく説明すると、移住直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住または東京圏(条件不利地域は除く)に住み東京23区へ通勤していた方が対象です。

また、直近1年以上は、東京23区に在住または通勤していることが条件になります。

上記エリアに在住し、東京23区内の大学等へ通学した後に、東京23区内で就職した方は通学期間も対象ですので、新卒2年目以降の若い世代も支援を受けられる可能性があります。

移住先の条件|東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者

次に移住先の条件ですが、東京圏以外の都道府県で、「移住支援金制度」がある都道府県・市町村に限られます。東京圏の条件不利地域というのは、東京圏内で過疎が進んでいる自治体を指しますので、該当する地域は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」をご確認ください。

移住先については、場所以外にも次の2つの条件があります。

  • 移住後3か月以上1年以内に支援金の申請をおこなうこと
  • 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること

移住してすぐには申請が出来ないという点と、移住後の居住期間が5年未満の場合は一部返金しなければならないという点は念頭に置いておきましょう。

その他の条件

更に仕事や市町村との関わりなどの条件も次のとおり取り決められていて、いずれか1つに当てはまる必要があります。

  1. 地域で中小企業等へ就業
    都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人か、人材マッチング事業を利用して就業すること。
  2. テレワークによる業務継続
    自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
    「自己の意思」とあるので、会社命令での地方出向は当てはまりません。
  3. 市町村ごとの独自要件
    各自治体が地域の人々と関わりがある者として認める要件を満たしていれば、上記12に当てはまっていなくても支援金が支給される場合があります。

要件は自治体ごとに違うので、移住を検討している自治体に事前に確認する必要があります。

移住支援金は最大100万円が支給される

上記の3つの条件全てに当てはまっている場合は、移住支援金を受け取ることができます。

家族で移住する場合は上限100万円で、18歳未満のお子様がいる場合は18歳未満の方1人につき30万円が加算されます。単身の場合は最大60万円となりますが、移住先によって給付金額が異なります。

詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」に記載されているので、確認してみてください。
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

自治体独自の移住者受け入れの取り組みも要チェック

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上記以外に厚生労働省や日本政策金融公庫が実施する制度もあり、支援内容もローンの金利やマイホームの借り上げなど様々です。色々調べてみれば、自身の境遇で活用できる支援制度がきっと見つかります。

また、自治体独自で実施している移住者受け入れ支援の取り組みもあり、併せて活用すれば金銭面での負担が大きく低減するでしょう。
内容は自治体によって異なりますが、次のような支援策を打ち出している自治体が多いです。

  • 家賃補助制度
  • 奨学金返還支援
  • 結婚・出産の際の支援金
  • 移住時の交通費・引っ越し費用の負担

日本全国で少子高齢化が問題になっているため、多くの島では、子育て世帯や、これから家庭を築く若い世代へ向けた支援に積極的です。

移住先の候補となる島を見つけたら、島の移住希望者向けのサイトを見てみましょう。

後悔の無い島移住を実現させるなら
支援制度だけで移住先を決めないこと

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金銭面での不安を解消させるなら絶対にチェックしておきたい補助金・助成金ですが、支援の充実度だけで移住先を決めるのはNG

仮にたくさんの補助金を受け取ることができても、環境や仕事が自分に合っていなければ本末転倒です。自治体によっては、移住後の居住期間が規定に達することなく転出した場合、補助金の返還があったり加算金の支払いが必要になったりします。

島への移住で最も大切にしたいのは「自分自身が過ごしやすいかどうか」。支援金を受け取る事はあくまでも手段のひとつでしかありません。

後悔の無い島移住を実現させるなら、島の気候や住みたい地域の環境(お店の数や交通状況など)、本土へのアクセス、転職するなら求人の内容など、総合的に判断して選びましょう。

そして興味のある島を見つけたら、すぐに本格的な移住の準備を行うのではなく、まずは旅行してみたり、短期間のお試し移住にトライしてみたりして自分の目で確かめてみる事が大切です。

移住者受け入れ体制が充実している5つの離島

上記を踏まえ、移住者受け入れ制度が充実していて、島の環境も良い5つの離島をピックアップしました。

  • 五島列島(ごとうれっとう)
  • 利尻島(りしりとう)
  • 淡路島(あわじしま)
  • 小豆島(しょうどしま)
  • 種子島(たねがしま)

五島列島・五島市(ごとうれっとう・ごとうし)

長崎県にある五島列島の南西部にある五島市は、五島列島の中で最も大きな3つの島を含む10の有人島と53の無人島から成り立つ自治体です。
最も人口の多い福江島には港も空港もあり、本土との行き来が比較的容易。
福江島の中心部にはスーパーやドラッグストアがあるので、日常生活においては都市部とのギャップが少ないのが利点です。

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五島市独自の移住者支援制度をご紹介します。

  • 子育て世帯引越し補助:最大15万円
  • 就職面接時の旅費等補助:最大6万円
  • 奨学金返済助成:Uターンは年間最大36万円、Iターンは年間最大24万円
  • 結婚新生活支援金(引越し・家賃補助等):最大30万円
  • 空き家リフォーム助成金:最大50万円

移住希望者向けホームページでは、仕事探しや移住後の住まい探し・リフォームに関する相談も可能です。

利尻島(りしりとう)

利尻島は北海道最北端の宗谷地方に位置している離島です。北海道の広大な大地でのびのびと生活できる上に出産や子育てに関する支援金が多いので、子育て世帯に注目されています。

北海道ですので夏場は比較的涼しく過ごしやすい気候ですが、冬場の厳しい寒さが懸念点。お試し移住をする場合は寒い冬を経験しておくことを強くおすすめします。

自治体独自の移住者支援制度は下記の通り。

  • 転入奨励金:100万円(単身世帯は除く)
  • 児童養育奨励金:毎月1万円
  • 出産祝い金:3人目から25万円

その他、指定された地域の土地の賃料が相場よりも安く借りられるなどのサポートがあります。

淡路島(あわじしま)

兵庫県にある淡路島は瀬戸内海に浮かぶ島で、本州(兵庫県)と四国(徳島県)へ橋で繋がっています。高速道路が通っていて、島内には医療機関やスーパー、コンビニなども充実しているので、都市部とほぼ変わらない生活を送る事ができるのがおすすめポイントです。

3つの市がある淡路島では市によって支援内容が異なりますが、主に下記の内容をサポートしています。

  • 家賃補助:月額5,0001万円
  • マイホーム取得補助:最大200万円
  • 出産祝い金:子供の人数に応じて5万~100万円

その他、全市共通で中学生までの医療費無料や条件付きでの保育料の無料化などの支援があります。

支援の充実度や交通の便の良さを考えるとかなり魅力的なのですが、移住希望者が多い分、人気の職業の倍率は高くなるという点はあらかじめ理解しておく必要があります。

小豆島(しょうどしま)

淡路島に次いで瀬戸内海で2番目に大きな離島である小豆島は香川県にあります。

温暖な気候と観光スポットや名産品の多さから、四国や関西地方からのショートトリップ先として人気の島。
そのような背景から、一次産業以外に観光業に関わる仕事の選択肢が他の島よりも豊富です。

若い世代の移住希望者が多いという背景から、賃貸物件やシェアハウスを格安で貸し出すという自治体独自の取り組みもおこなっていますので、お試し移住にもトライしやすい点も魅力的。

自治体独自の移住者支援制度は以下のとおりです。

  • 家賃補助:月額最大2万円(最大2年間)
  • 空き家リフォーム補助:費用の半額(最大100万円)を負担
  • お試し移住者向け支援:住宅やシェアハウスを格安で貸し出し

種子島(たねがしま)

鹿児島県・大隅諸島の1つである種子島(西之表市)は、日本唯一の実用衛星の打ち上げが行われている種子島宇宙センターがある事で知られています。

地形が良く、西側と東側の両方の波を体感できる事から「サーフアイランド」という愛称があり、サーファーやマリンスポーツが好きな方の移住が多いです。

一次産業が盛んな種子島の食料自給率は100%を超えており、地元の新鮮な食材を手に入れるのに困る事が無さそうなのが魅力です。

移住支援制度の詳細は下記の通りです。

  • 子育て応援券:出生時6万円分、満1歳時に1.2万円分の応援券を支給
  • 家賃補助:家賃の半額(最大2万円)を毎月補助
  • 住宅購入建築補助:費用の10分の1(最大150万円)

また、ひとり親地方移住支援ネットワークに加入しているので、ひとり親世帯への支援が上記以外にもあります。条件を満たすことで月額最大43,000円を受け取れる児童扶養手当や子供の医療費補助など。

ひとり親同士のネットワークも出来上がっているので、子育てで孤立しない環境づくりがどんどん進められています。

制度と環境のバランスが良い「五島市」は特におすすめ

5つの離島をご紹介しましたが、制度の充実度や生活環境の利便性、本土へのアクセスなどを総合的に考えると、長崎県の五島市が最もおすすめです。
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五島市は企業数や求人が多く有効求人倍率が高い状況が続いています。
また、人口が最も多い福江島の中心市街地は程良く栄えていて医療機関やスーパー、飲食店なども一通り揃っており、生活環境も問題なし。
更に年間平均気温が17.6℃で過ごしやすい島です。

このように、島選びにおいて補助金以外に大切な部分である「生活のしやすさ」や、「環境への溶け込みやすさ」などという点においてあまりデメリットが見当たらないのがおすすめしたい理由です。

五島市の移住定住促進サイトには移住支援の内容だけでなく、移住者の声や移住までの流れなどの役立つ情報がたくさん掲載されています。
SNSを活用した発信が活発で、オンライン相談、対面の相談会なども定期的に開催しています。

移住支援を行うスタッフもUIターンで五島へ移住した方々で構成されているので、実際の体験談なども踏まえてリアルな相談が出来ます。

五島市に興味が湧いてきた方は、下記URLから移住定住促進サイトへアクセスしてみてください。https://www.city.goto.nagasaki.jp/iju/index.html

移住支援制度を上手に活用して島移住の不安を解消しよう

この記事では島移住を考えている方の金銭面での不安を解消すべく、移住支援制度について詳しくご紹介しました。

国の支援制度は、今回ご紹介した移住支援金以外に、起業する方向けの支援もありますので、興味のある方は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」を確認してみてください。

島への移住で最も気になるお金の面の不安を低減する事で、より移住を実現しやすくなるでしょう。

しかし、島移住を実現させるために最も大切なのは「支援がどれだけ充実しているか」ではなく「自分自身が過ごしやすいかどうか」だと思いますし、補助金や助成金あくまでサポートのひとつです。「移住する過程で、支援の条件に当てはまっていれば活用する」くらいの考えでいると良いのではないでしょうか。

今回おすすめした島の情報を参考に、ご自身が惹かれる島を見つけてくださいね。

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監修
五島市UIターン相談窓口スタッフ(長崎県五島市地域振興部地域協働課移住定住促進班スタッフ)
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移住者も地元出身者もいる「五島市UIターン相談窓口」スタッフは、以下の4人。
〇移住支援員…2018年に東京都からIターン
〇移住支援員…2006年に結婚を機に、長崎県長崎市からIターン
〇移住支援員…約17年間島を離れ2004年にUターン。福岡、広島在住経験あり。
〇職員…生まれも育ちも五島列島福江島。6年間だけ島を離れ、2002年にUターン。