Uターン移住とは？メリット・デメリットや支援制度を徹底解説！

更新日：2024年3月12日

移住先の候補地を選ぶ際にまず候補としてあがるのは自身にゆかりのある土地ではないでしょうか。

新型コロナウイルスの流行を経てリモートワークが普及した昨今では、「両親の近くへ移り住みたい」「生まれ育った地元で生活したい」という声は以前と比べて高まっています。
幼い頃に住んでいた街への移住をUターンと呼び、就職活動などでもよく耳にします。

今回は「Uターン移住」に焦点を当て、メリット・デメリットや支援制度について詳しくご紹介していきます。

目次

• Uターン移住とは
• Uターン移住のメリット
• Uターン移住のデメリット
• Uターン移住を対象とした支援制度
• Uターン移住を成功しやすい地方都市は長崎県五島市
• まとめ

 Uターン移住とは

Uターン移住とは、生まれ育った地域から都会へ移り住んだ人が、地元へ帰る事を指します。

Uターン移住のきっかけは様々ですが、進学を機に都会へ引っ越し、卒業後に地元の企業へ就職するケースや都会へ出て仕事をしていた方が転職を機に地元へ戻るケースが多いです。

中には都会での仕事で得たノウハウを武器に地元に戻って起業する方もいます。

Uターン移住のメリット

生まれ育った場所へ戻る「Uターン移住」ですが、そのメリットは主に以下の3点です。

1.移住前の情報収集がしやすい
2.周りの環境に馴染みやすい
3.子育てしやすい環境

以下で詳しく解説していきます。

1.移住前の情報収集がしやすい

生まれ育った場所へ移住するUターン移住の一つ目のメリットは、移住前の情報収集がしやすいという点です。生まれ育った場所ですので土地勘がありますし、気候の変化や過去の災害リスク等についても把握しやすいでしょう。

また、全く馴染みのない土地の場合だと、土地勘が無い為、住居の候補地を決めるだけでも一苦労ですが、
Uターン移住の場合であればある程度の計画までは遠隔で進める事ができます。

仮に現在は環境が変化してしまっていたとしても、両親や友人などを通じて現在の情報を集めやすいので、
全く知らない土地と比較するとハードルが下がるでしょう。

2.周りの環境に馴染みやすい

移住時の心配事としてあげられるひとつは「人間関係の構築」ではないでしょうか。
全く知らない土地への移住では人間関係もゼロからの構築となり、その土地に住んでいる人がどのような人なのか、地域内の繋がりはどの程度強いのかなどもよくわかりません。

しかしUターン移住の場合、両親や友人が既にいるので、ある程度の人間関係が築かれている状態からのスタートとなります。

もちろん長い間その土地を離れてしまっているので、既存の友人たちにも新しいコミュニティが出来上がっているかとは思いますが、そのような友人や知人を通じて、移住後に新たな人間関係を構築する事も比較的容易です。

3.子育てしやすい環境

地方は都市部と違い、地域全体で子育てをするという考えが今なお残っています。
互いに助け合いながら子育てできる環境がある為、共働きの世帯も安心です。近くに両親がいるという点も、子育て世代にとっては尚更心強いことではないでしょうか。
小さいうちから親以外の大人達や同世代の子供達と交流する機会の多い環境は、コミュニケーション能力の発達にも良い影響を与えます。

また、大自然に囲まれた環境でたくさんの木々や虫、動物たちと触れ合いながら成長ができるので、お子様をのびのびと育てたい方にとってはよりメリットが大きいです。

Uターン移住のデメリット

魅力が多く感じるUターン移住ですが、やはりデメリットも把握しておきたいところ。
大きく3点ありますので、検討時に確認しておきましょう。

1.都市部と比べて就職先が少ない
2.車が無いと生活しづらい
3.環境に馴染めない可能性がある

メリットと同様に、以下で解説していきます。

1.都市部と比べて就職先が少ない

地方は都市部と比較して就職先が少なく、賃金も安くなります。職種も限られてしまいますので、これまで培った経験を活かせる業種や職種の仕事に必ずしも従事できる訳ではありません。

経験を活かしてUターン移住後に起業するという方法もありますが、全ての人に当てはまる訳でもありませんので、移住前に就職活動は済ませておくのが無難でしょう。

移住者の受け入れを積極的に行っている自治体では、移住者向けサイトに求人欄を設けているケースが多いです。移住を本格的に検討される際は、事前に移住先の求人情報をチェックしてみましょう。

2.車が無いと生活しづらい

地方は都市部ほど交通機関が発達していません。
バスや電車は辛うじてありますが、本数が少なく、最終便も早い時間帯に終わってしまう場合が多いです。
買い物やお出かけなどでは車が必要不可欠になるため、現在自家用車の無い方は車の購入を予算に組み込む必要があります。

また、運転免許の無い方や、車の運転に強いストレスを感じる方は、その点も含めてしっかりと検討する必要がありますので、移住前に運転の練習をしたり、車中心の生活のシミュレーションを行ったりすることをおすすめします。

3.環境に馴染めない可能性がある

人間関係の構築という面では環境に馴染みやすいUターン移住ですが、一方で環境に馴染めない可能性も視野に入れておきましょう。

地方は自然に囲まれている分、虫や爬虫類と遭遇する頻度が上がります。また、夜遅くまで営業しているお店は少なく、娯楽施設も数える程度となるでしょう。
都会ではどこにでもあるコンビニエンスストアでさえ、車で行かなければならなかったり、24時間営業で無かったりします。
都会的な生活スタイルや休日の過ごし方に慣れ切っている方は、慣れるまで退屈を感じてしまう可能性があります。

一方でキャンプや釣りなど、アウトドアで楽しめる趣味のある方にとっては、都会よりも魅力的な環境であると言えるでしょう。

 Uターン移住者を対象とした支援制度

政府や地方自治体によってはUターン移住者を対象とした支援制度を設けている場合があります。
事前に調べて手続きを行うことで、移住時に助成金が出たり、転職のサポートが受けられたりします。

1.移住支援制度
2.交通費や引っ越し費用の助成
3.就農サポート

こちらは主なものですが、自治体により支援の内容は多種多様です。

1.移住支援制度

移住支援制度とは、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県）に住んでいて、東京23区で勤務している方を対象に政府が設けている制度です。

対象者は限定的になってしまいますが、当てはまる方は最大100万円の支援金が支給されます。

家族構成や仕事の内容、申請方法などかなり細かいので、詳細は内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」を確認してみてください。
https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

2.交通費や引っ越し費用の助成

政府の支援制度とは別に、自治体ごとに移住者支援の制度を設けている場合があります。自治体ごとの制度は移住元が限定されていない場合が多く、政府の支援制度と併用も可能です。
そんな支援制度の内容として多くの自治体が取り入れているのが引っ越し費用の助成です。

その他に就職活動の際や移住時の交通費を負担してくれるなど、手厚いサポートを行っている場合もあります。各自治体の移住支援サイトに詳細が記載されているので、Uターン先ではどのような支援制度が設けられているのか事前に確認する事をおすすめします。

 3.就農サポート

就農サポートも自治体が行う支援制度のひとつで、こちらも多くの自治体が様々な取り組みを行っています。
地方では農業などの一次産業が盛んですので、移住を機に農業を始めようと考える方も多くいらっしゃいます。そのような方向けの、就職先として農業法人の紹介、新規就農者向けに農地のあっせん、就農講習などのサポートをおこなっています。

3.その他の支援

Uターン移住者に限定されるものではありませんが、自治体によってはその他にも多様な支援制度を設けてい場合があります。例えば子育て支援金や、就職祝い金、空き家のリフォーム助成金、起業される方向けの支援など。
うまく活用すれば初期費用や毎月の生活コストを低減できる可能性があるので、事前に調べておく事をおすすめします。

 Uターン移住を成功させやすい地方都市は長崎県五島市！

地元に帰るUターン移住ですが、中でも長崎県の五島市はUターン移住を成功させやすい場所のひとつです。引っ越し助成や面接時の交通費負担、就職支援など、Uターン移住者向けの支援が設けられています。

また、五島市の移住支援サイトでは実際にUターン就職や起業を行った方のインタビューが多数掲載されており、Uターン移住者のリアルな声を複数パターン知る事が可能です。サイト内では現在の五島の様子なども詳しく紹介されていて、自身が五島市へ戻って働く事を具体的にイメージしやすいのもポイントのひとつ。

五島市は、東京や大阪、福岡などで対面の移住相談会や移住セミナーを開催しています。生活環境やコスト面など詳しく知りたい方は、参加を検討してはいかがでしょうか。イベントの開催スケジュールは、離島移住促進サイト―住んでみらんかな 五島やけんよか！をご覧ください。https://www.city.goto.nagasaki.jp/iju/index.html

まとめ

この記事ではUターン移住のメリット・デメリットや支援制度について詳しくご紹介しました。

Uターン移住は全く知らない土地へ移住するよりも失敗のない移住方法ですが、やはり懸念点もしっかり理解しておく必要がありそうですね。とは言え、かつて住み慣れた街への移住は全く知らない土地への移住と比較すると心配事が少なく、現実的にも検討しやすいのではないでしょうか。

支援制度も自治体により様々ですので、自身の地元で設けられている制度をチェックするところから始めてみてはいかがでしょうか。

監修

五島市UIターン相談窓口スタッフ（長崎県五島市地域振興部地域協働課移住定住促進班スタッフ）